夫婦間であらゆる項目の合意を測ることができ「協議離婚」成立となる場合には、用紙内を漏れなく記入し、役所の担当窓口に提出します。, ⑤協議離婚の成立が見込めない場合 子育てが落ち着く40代50代になると、将来について考える時間が増える専業主婦の中には離婚を考える方も居ます。ここでは、離婚の流れや離婚後の安定した生活を送る方法など、離婚について紹介していきます。 専業主婦が熟年離婚を考える際には、メリットとデメリットをじっくり比較検討した上で、実際に離婚するかどうかを決めたほうがよいでしょう。, ①自由な人生を謳歌できる 2019年で離婚して7年になります。 熟年離婚したのが47歳の時。家でパソコンの仕事はしていたのですが、何の取り柄も... 突然の退去通知 しかし、それでも専業主婦が長年連れ添った夫と離婚したいと考える理由は何なのでしょうか。, ずっと外に勤めに出ていた夫が定年退職をすると、一転して毎日家にいるようになります。夫が趣味活動に力を入れていてよく外出しているような場合は別ですが、夫が家事の手伝いもせず一日中ゴロゴロしていると、専業主婦の妻としてはストレスがたまり、熟年離婚を考えたくなるのです。, 専業主婦は毎日、家族のために食事の支度や洗濯、掃除などの家事をしていますが、それを当たり前のことのように思っている夫も多いのではないでしょうか。 流行りもあって比較的順調だった仕事が減って収入が激減しました。, フリーランスでやっていくということ、 熟年離婚の場合は、離婚する時点で子どももだいぶ大きくなっており、すでに経済的に自立しているケースも多くみられます。夫と離婚することで、夫の目を気にせず自分の好きなことに打ち込んだり、趣味を楽しんだりすることができるようになると考え、熟年離婚を選ぶ専業主婦もいます。 基本的に専業主婦だった私が夫と別れてやっていけるわけがない! じゃあずっとこの生活を続けるの? 自問自答の日々でした。 詳しくは、以下の記事を読んでください。 詳細記事:「50代熟年離婚1 きっか … 辛い結婚生活から抜け出すことができて 夫に冷たい態度をとられ、はじめて真剣に熟年離婚という言葉が頭に浮かびました。 ... 50代で熟年離婚したのその後を綴ります。春さくらです。 専業主婦が熟年離婚をすると、独り身になるので心身の健康面で不安が出てきたときに生活が心配になる場合があります。 逆に怒鳴られたときに初めてこんな感情になりました。, それまでは無視されようがバカにされようが そんな状況ですが前向きに生きる!と決めて現在に至ります。, こんな目標を立ててこのブログを書きながら 【参考コラム】 まったく心配してくれなかった・・・どころか ・・・が突然夫から退去通知が届き住み慣れた家を出ることになりました。, ただその2年ぐらい前から大やけどや骨折など 【参考コラム】 今度は温かいマンションに住むことになりました。, フリーランスはどうしても仕事に並があります。 対等に話ができるわけはありません。 それが私の最大の失敗でした。, ある日私の留守中に夫は家を出ていきました。 ②生活費に困ることがある 私はあくまで自分のわがままで別れたいと思っていたこともあり 長女が生まれたタイミングでマンションを購入しました。 ただし、退職金が支給されるのがまだ何年も先である場合は、会社の経営状態によって退職金が支給されなくなる可能性もあるため、財産分与の対象にはならないと考えられています。 協議離婚が離婚全体の90%を占めるのに対して、協議不成立の場合は調停離婚へと進める手続きが必要となります。, 夫婦での話し合いでは埒が明かないケースでは、調停委員が仲介役として両者の話し合いを調整します。, その際、夫婦関係調整調停申立書、申立人の戸籍謄本、申立人の印鑑、相手の戸籍謄本、年金分割のための情報通知書(年金分割が該当する場合)を提出しなければいけませんが、場合によっては代理人(弁護士)に依頼することを検討します。, 女性の40歳代、50歳代というと、夫婦歴もある程度長く、子どもも大きくなり子育てに奔走する時期も終わって小休止、これからの「自分の人生」を考える時間も持てるようになる頃です。, ふと立ち止まって考える時間は、「子どものため」と我慢してきたそれまでの夫との関係をやはり終わりにしよう、と決意するタイミングでもあります。, しかし、「子ども」のこと、つまり養育費や養育権を争わなくていいから楽だ、という考えは禁物です。, そのタイミングだからこそ、しっかりと捉えておかなければならないポイントがあります。, お金(財産)のこと、住まい等所有資産のこと、そして専業主婦の場合であれば離婚以降の仕事のこと、健康保険等のこと、年金のこと、など。, 年齢的に「離婚後の人生設計がある程度できているかどうか」という点がポイントで、その出来具合が、イコール離婚するリスクとなります。, 年齢的にそこからの再就職となると決して簡単ではないことを踏まえれば、後ろ盾もない状態、勢いで離婚してしまっては、たちまち生活が成立しなくなってしまいます。, 「民法768条1項」にも記載されている事項ですが、離婚するときには相手方に対して財産の分与を請求することができます。, 本来、財産分与とは婚姻期間中に夫婦で築き上げた財産をそれぞれの貢献度に応じて分配するという取り決めですが、その通帳の名義にかかわらず分与対象となるため「自分が築き上げた預金を取られたくない」という意識が先立ち、相手の知らない口座に預金を移したりするケースも散見されます。, いざ離婚、となったときに財産分与で揉めることのないように、場合によっては第三者も交えながら冷静にお金のことを相談しておく必要があります。, 共有の対象か否かの判断は、財産の名義に基づくのではなく「実質的な判断」となります。, つまり、婚姻期間中に夫婦の協力によって形成・維持されていた財産であるならば、その名義が共同名義であるかないかに関わらず、分与の対象である資産として判断されます。, 言い換えれば、夫婦共同名義で購入した不動産はもちろん分与対象ですが、どちらかの名義になっている自動車、証券、退職金等も分与対象となります。, ただし、分与対象にならない「特有財産」というものも、民法762条1項に定められています。, 特有財産とは、例えば独身時代の定期預金など「婚姻前からどちらか片方が有していた財産」と相続によって得られた財産など「夫婦の協力とは無関係に取得した財産」を指します。, 離婚によって夫婦のどちらかの生活が困窮に陥ってしまう可能性がある場合に、その生計を補助する目的で分与される財産を「扶養的財産分与」と言います。, 離婚時に夫婦の片方が病気で働くことができない場合や、高齢だったりする場合に認めら、離婚後も相手を扶養するために一定額を定期的に支払う仕組みですが、これが適用されるケースは多くはありません。, 既に仕事を持っている場合には、離婚後も変わらない勤務地で働き続けることができるかどうか、勤務地の変更を希望する場合にはそのリクエストができるのかどうか、を考えます。, また、まだ仕事を持っていない場合には、いくらぐらいの収入があれば生活が成り立つのかを考え、見合った収入が期待できる仕事を探します。, 受取人を双方に指定している場合には、離婚以降その受け取りはどうするか、誰にするのか、を決めておかなければいけません。, 契約者と被保険者が同じ場合には、その受取人の変更手続きに新たな受取人の署名捺印は必要ないのですが、例えば契約者が夫で被保険者が妻で離婚に際して保険金受取人を夫から子どもに変更したい、という場合には、被保険者の同意のみならず、新たな受取人の署名捺印も必要となります。, 婚姻時に夫の扶養家族として健康保険に加入していたのであれば、離婚時にはその保険資格を喪失することになります。, 次に入る保険が国民健康保険なのか、それとも職場で社会保険に加入することができるのかを調べ、必要な段取りを考えておかなければいけません。, 年金も同様に、婚姻期間中に第3号被保険者であった場合には、第1号被保険者への変更手続きが必要です。, 戸籍を抜ける女性側に子どもがつく場合には、保険の手続きや各種助成の申請手続きなどが必要となります。, 子どもが20歳以上の場合は「親権」の問題は発生しないので、親権者に関する取り決めは必要ありません。, ただし、子どもが籍を抜ける方の親の戸籍に入ることを希望している場合には、家庭裁判所での「子の氏の変更許可申立」、ならびに、裁判所の許可を得た上でその通知と入籍届を管轄の行政区の役所に届ける手続きが必要です。, また、成人に達していること、現状戸籍の筆頭者ではないこと、結婚していないことの3条件をクリアしていれば、「分籍届」を役所に提出することで、両親のどちらかの戸籍ではなく、子どもは自分自身の戸籍を持つことができます。, 概ね子どもが未成年の場合に限定されますが、子どもを連れて離婚した場合には以下の助成金を受けることができます。, 日本国内に居住する0歳〜中学卒業までの児童を対象とした手当。ひとり親家庭でなくても受けられる手当ですが、申請が必要です。, 両親の離婚などにより父親または母親のどちらかからしか養育を受けられないひとり親家庭などの児童を対象に、地方自治体から支給される手当。, 子どもが18歳になった最初の3月31日まで支給される、児童を扶養するひとり親家庭を対象とした手当。, 精神又は身体に障害を有する20歳未満の児童の福祉増進を図ることを目的に、当該児童の保護者に対して支給される国管轄の手当。, 20歳未満の児童を養育しているひとり親家庭の世帯主で、月額10,000円を超える家賃を払っている場合が対象。, ひとり親家庭等に対して医療費の一部を助成することによって、母子家庭等の福祉への増進に寄与することが目的の制度。, また助成金とは別に、所得税住民税の減免制度や、国民年金や国民健康保険の保険料免除、交通機関の割引制度(JRに限る)、粗大ゴミ等処理手数料の免除などを実施している自治体もあります。, 離婚の成功の鍵が経済的自立にあるように、安定した収入を確保できるかどうかという点が離婚時に女性が抱える一番の不安です。, 特に専業主婦であればあるほど、また年齢が上がれば上がるほど、その不安は尽きません。, 離婚後の安定した収入を確保するために、離婚を考えはじめたその時から仕事を探したり、再就職のための資格を取ったり準備を整えることが大切です。, でも年齢的に希望の仕事がみつかるかわからないから不安…という人におすすめなのが「Chance Work for 40(チャンスワーク40)」です。, 主婦だった人が再び仕事をやりたい、第二の人生に向けて新たに働き始めたい人、それぞれの希望に合う仕事を探し、就職までのサポートをしてくれるサービスとなります。, 未経験でも可能な求人も多数あるため、今までやったことがない仕事でも安心して希望することができます。, そこで、派遣社員として働いてみませんか?専業主婦でブランクがあると不安な方や、フルタイムで働くことが厳しい方など、生活に合わせた働き方を選べます。派遣会社へ希望する勤務条件を伝え、一緒に仕事を探してくれるので、働くことへの不安が軽減されますよ。, 103万の壁を超えたらどうなる?扶養内での働き方についてくわしく解説