まず、ネットワークビジネスの問題点を確認していきましょう。 ネットワークビジネスの印象が良くない. ネットワークビジネスをやりたい人は否定しませんが、やりたくないけど勧誘を断れない人・断り方が分からず困っている人のためにこの記事を書きました。, LINEやSNSでネットワークビジネスに誘われた場合や、一度誘われた後にLINEなどで連絡が来る場合は、無視して問題ありません。, また、返信をしてくれたら「何かしら付け入る隙があるかも」と、相手は感じてしまいます。, LINEやSNSで連絡が来ている場合には、自分の時間を守るためにも無視してやり過ごす方が得策です。, あなたが嫌な気持ちを抱えているのも理解できず、しつこく連絡する人は本当に大切にすべき人ですか?, あなたが楽しい時も、ネットワークビジネス勧誘の連絡が来る度に不快な気持ちになってしまうのは非常に無駄で勿体無いこと。, 勧誘して来る相手を排除するためでなく、自分自身を守るためにブロックして断りましょう。, ネットワークビジネスの勧誘ではこのような誘いを受ける場合が多いですが、法律上NGです。, 説明会だと思ったら勧誘された時や、会社名や名前も知らされずに勧誘された場合はアウト!, 「勧誘の旨や会社名を伝えていない、特定商取引法第33条の2項に違反している勧誘のため断ります!」, ネットワークビジネスの勧誘でよく聞く言葉ですが、実態とかけ離れた誘い文句は違法です。, ネットワークビジネスには様々な商材がありますが、健康食品やサプリメント、化粧品を取り扱っている会社は多いです。, 「知り合いがこれを飲んだら◯◯が治った!」「血液がサラサラになる」「これを食べると10キロ痩せる」, 認証を受けていないものについて、その名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する広告をしてはならない, おそらく、ネットワークビジネスで化粧品や健康食品の勧誘を受けた場合には、ほとんどのケースは薬事法に引っかかっていると考えられます。, ネットワークビジネスの勧誘で、「お世話になってる先輩の家でパーティがある」と誘われて勧誘を受ける場合もありますが、これは違法行為となります。, 勧誘目的を告げない誘引方法(いわゆるキャッチセールスやアポイントメントセールスと同様の方法)により誘引した消費者に対して、公衆の出入りする場所以外の場所で、売買契約等の締結について勧誘を行うこと, ネットワークビジネスでありがちな、サクラを集めたセミナーやホームパーティを称した勧誘はNG行為。, このような閉鎖的な状況で勧誘をされた場合も、勧誘の違法性を理由に断ることができます。, このような断り方をしても、勧誘する側は想定内で引き込まれる理由を与えてしまっているとも言えます。, 「休みの日だけで大丈夫」「サラリーマンでやってる人が多い」「家事の合間の10分でできる」, なので、「私には友達が居ないので」と言えば断れそうですが、確実に説得されるでしょう。, 「自分も最初はそうだった。でも今は・・・」「LINEの友達何人いるの?」「交流会に行けば問題ないよ」, 今居なくてもこれから作れば良いと言う説得や、今いる友達で十分だよと言って来るはずです。, 「自分に自信を持てたら世界が変わるよ」「話すが得意にするキッカケにしませんか?」「短所が長所になってお金も稼げるよ」, ネットワークビジネスは断りたかったけど、自分を変えれると誘われて入会する人も非常に多くいます。, 友人や家族の信頼を失い、ネットワークビジネスのコミュニティでしか生きられなくなります。, 人に相談しますと言って断ろうとしても、最悪の場合は大切な人まで巻き込んでしまう可能性があるので、避けるべき断り方です。, でも、しつこさに押されて断るのがしんどくなり、少しやって辞めようと考えるのは絶対に危険です。, 少しでも入会したら、今いる友達のリストを作らされてアポを取るよう指示されたり、酷い場合は会社や団体で連絡先を吸い上げる所もあります。, SNSを通じて、会員とのキラキラなランチやイベントを投稿するように説得される事も良くあること。, 新しく人間関係を作る場合にも、休日などを利用してどれだけ活動したのかを監視されるようになります。, 「今いる友達との関係を壊したいですか?「やりたくない事に、自分の時間を使いたいですか?」, ネットワークビジネスの勧誘をされた時、有効な断り方とダメな断り方を紹介してきました。, 自分の感情によって、やりたくないネットワークビジネスを始めないためのポイントを紹介します。, 勧誘を断れない心理として、今までにやってもらった事を申し訳なく感じる場合も多いです。, 友達ならこれまでの関係性。ご飯を奢ってもらったり仕事の手伝いをしてくれたのを恩義に感じる人も多いと思います。, さらに言うと、断りにくいと感じさせるために、これまで親切して来たのではありませんか?, 心理学で言うと”返報性の法則”と呼ばれ、ビジネスでも多く活用されている人間の心理を利用した勧誘方法です。, 入会していなくても、製品を買ってみたりセミナーを手伝って居たりする場合もあるかと思います。, そうすると、今まで掛けたお金や労力が勿体なく感じ、取り戻そうとする気持ちから勧誘を断れない場合もあるでしょう。, 心理学で言うとサンクコスト効果と言われるもので、人は失う事や勿体ないことを避けようとする心理があります。, ネットワークビジネスは、昔からの友達から誘われる場合もあれば、婚活や合コンで会った人から勧誘を受ける場合など様々です。, 入会してくれることで自分にマージン(手数料)が入るから、必死になって勧誘するのです。, ダメな断り方でも紹介しましたが、ネットワークビジネスはキッパリと強い意志で断るに限ります。, なので、断られてからもあの手この手を使い、何とか入会に結びつけようと必死に誘ってくるのです。(そしてお金が欲しいため), あなたが強い意志で望まなければ、色々な”すごい人”も加わり、断りにくい状況を作り出します。, あなたにネットワークビジネスをやる意思が無いなら、キッパリした断り方で伝えましょう。, 気持ちと裏腹に、やりたくないネットワークビジネスに巻き込まれる人が減ることを望んでいます。. 「ズバリ、本当です!」 ネットワークビジネス自体は違法ではありません。ネットワークビジネス(マルチ商法)は、連鎖販売取引として特定商取引法33条で、次のように定義されています。, 上記のような勧誘をし、なおかつ取引をするために費用(特定負担)が発生する場合が連鎖販売取引です。, ネットワークビジネスは合法ですが、いくつか問題点があるのもまた事実です。特に、勧誘の仕方に関して特定商取引法で厳しく制限されているため、ルールを知らないまま勧誘すると法を犯すことになります。, 今回は、ネットワークビジネスの問題点と、勧誘員が守らなければいけない法律、ネットワークビジネスで困った際の対処法をお伝えします。, 印象が良くない理由はいくつかあります。法を犯さず活動している方にとっては、言いがかりに感じるかもしれません。, ただ、ネットワークビジネスに興味を持っていない人や、印象が良くない人がいるのは仕方のないことです。悪評を立てられるリスクを犯さないためにも、見込み客がネットワークビジネスに対してどのような印象を抱いているのかは確認しておきたいところです。, 誰でも参加できるのは利点でもありますが、楽に儲けられると思っている人や、強引な勧誘をするような人も参加できるため、モラルが無い勧誘や、特定商取引法に触れる勧誘をしてしまう人も中には現れてきます。, 企業に雇われているサラリーマンの場合、問題のある勧誘方法をすると企業が困るため、問題の有りそうな人を面接でふるい落としたり、採用後に研修をしたりします。, しかし、ネットワークビジネスの場合は、初心者であろうと自分でマナーや法律を勉強し、全て自己責任でやらなければいけません。問題を起こした場合も責任を取るのはあなたです。, 周りにネットワークビジネスへの印象が悪い人が多かったり、問題のある勧誘方法をしてしまったりした場合は人間関係が崩壊する恐れもあります。, 誰でも成功できるわけではありませんし、頑張ってもいつか成功できる保証があるわけでもありません。仮に成功の定義を年収1,000万円として、ネットワークビジネスで成功できる確率を計算してみましょう。, ここでは、アムウェイを参考に、次の条件で年収1,000万円に到達する可能性を計算します。, であることがわかります。一人が年収1,000万円を達成するためには、何人分の年収を独占する必要があるのでしょうか?, 235人分の年収を独占してはじめて年収1,000万円になれるとすると、会員の中で年収1,000万円になれるのは, 上記のように、ネットワークビジネスだけで年収1,000万円を達成できる人は0.425%しかいないわけです。にも関わらず、一部の成功例を一般化し、自分にもできるとか誰にでもできると考えるのは客観性を欠いています。, たしかに、やってみる前から諦めていては成功などできません。成功できないと考える必要はありませんが、成功できなかった残りの99.575%については見ないようにするのではなく、フェアに検討した方が良いように思います。, 精神論が振りかざされるのはネットワークビジネスに限ったことではありませんが、勧誘時やセミナーのときに「誰でも成功できる」といった体の言葉を繰り返し聞かされ、それが事実だと信じ込んでしまうのは問題です。, 本人が成功できると信じている以上、例え年間報酬額が42,385円だったとしても、“先行投資”と言い商品購入やセミナーにお金を払い続けてしまいます。これで本当に成功できなければ、時間とお金が無駄になってしまいます。, とはいえ、上記の問題点は一部のグループにしか当てはまらない場合もあり、当てはまっていないネットワークビジネス関係者からすれば風評被害のように感じるかもしれません。, ここでは、ネットワークビジネスに携わる勧誘員である限り、必ず守らなければいけない法律についてお伝えします。, ネットワークビジネスの勧誘者が勧誘をしようとする際は、あらかじめ次の点を相手に伝えなければいけません。, ネットワークビジネスの勧誘では、勧誘の目的を告げずに見込み客にアプローチをしますが、上記の点を伝えない勧誘は違法行為です。, 統括者、勧誘者(統括者がその統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行わせる者をいう。以下同じ。)又は一般連鎖販売業者(統括者又は勧誘者以外の者であつて、連鎖販売業を行う者をいう。以下同じ。)は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者の氏名又は名称(勧誘者又は一般連鎖販売業者にあつては、その連鎖販売業に係る統括者の氏名又は名称を含む。)、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品又は役務の種類を明らかにしなければならない。, など、実際よりも良いもののように表現することを誇大広告といい、特定商取引法第36条で禁止されています。客観的に見てオーバーな表現を使ってはいけません。, 統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について広告をするときは、その連鎖販売業に係る商品(施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。)の性能若しくは品質又は施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権利若しくは役務の内容、当該連鎖販売取引に伴う特定負担、当該連鎖販売業に係る特定利益その他の主務省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。, 上記はオーバーな表現を禁止しているのに対し、事実と異なる点を伝える行為は不実告知といい、こちらは特定商取引法34条に記載があります。, は嘘とされる可能性が高く、勧誘時にこのような言葉を言ってしまうと不実告知に当てはまる恐れがあります。, 統括者又は勧誘者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約(その連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗その他これに類似する設備(以下「店舗等」という。)によらないで行う個人との契約に限る。以下この条において同じ。)の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、次の事項につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。, 不都合な事実を伝えないまま契約を結ぶ行為を事実不告知といい、上記と同じく特定商取引法34条で禁止されています。, 本当は誰でも儲けられるわけではないことや、実は簡単に稼げないことなども伝えなければなりません。, 勧誘相手が帰りたいといっているのに家に帰さないことを退去妨害と言います。断られたら素直に引き下がりましょう。, 当該事業者が当該消費者契約の締結について勧誘をしている場所から当該消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、その場所から当該消費者を退去させないこと。, 退去妨害があった場合、勧誘された人は申込みと承諾の取り消しができるため、無理に契約を結んだところで契約を取消される可能性があります。, 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売をしようとするときは、その相手方に対し、勧誘を受ける意思があることを確認するよう努めなければならない。, 2  販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。, 勧誘が上手くいった場合は、新規で会員になる人に対して、次の5点が記載された契約書面を交付しなければいけません。, 一  商品(施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。)の種類及びその性能若しくは品質又は施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権利若しくは役務の種類及びこれらの内容に関する事項, 二  商品の再販売、受託販売若しくは販売のあつせん又は同種役務の提供若しくは役務の提供のあつせんについての条件に関する事項, 四  当該連鎖販売契約の解除に関する事項(第四十条第一項から第三項まで及び第四十条の二第一項から第五項までの規定に関する事項を含む。), 通常連鎖販売取引のクーリングオフ期間は20日ですが、書面を交付していない場合は、新規会員が書面の発行を申請して書面を受け取ってから20日間がクーリングオフ期間になるので、トラブルを避けるためにも書類の交付を受けることをおすすめします。, もしネットワークビジネスが上手く行かずに困っている場合は、次の対処法を試してみましょう。, 確かに、先行投資は大切です。ただ、投資をする以上は、投資した額に対してどのくらいの利益が出ているのかも考えたほうが良いでしょう。あまりに利益が出ていないのであれば、他の投資先を探すのも1つの手です。, 過剰な在庫を抱えてしまっており、なおかつ退会を考えている場合は、中途解約制度を利用し商品を返品しましょう。次の条件を満たしている場合であれば、クーリングオフ期間を過ぎていても返品が可能です。, なお、上記の条件に当てはまっていなかったとしても、当てはまっている一部の商品だけ返品することもできます。, 消費者被害に関して相談に乗ってくれる独立行政法人です。退会させてもらえなかったり、返品を受け付けてもらえなかったりして困っている場合は、国民生活センターに相談することでどうすればいいのか対策を教えてもらえます。, 在庫があまりにも過剰だが返品に応じてもらえない場合や、高額な金銭を支払ってしまった場合、その他契約が不履行になった場合など、高額なお金が動く場合は弁護士に依頼しましょう。, 今回は、ネットワークビジネスの問題点と、違法になりがちな勧誘方法について確認してきました。上記のようなリスクについて把握しており、特定商取引法に反しない勧誘をしているのであれば問題はありませんが、特定商取引法を遵守して勧誘をするのは難しいかと思います。, 困ったことがあった場合は、最後にお伝えした方法を覚えておき対処するようにしてみてください。, A