契約書の“真のデジタル化”に求められる法的保存要件と、企業が検討すべき内容. 【初めての中途採用シリーズ】人材紹介をはじめてみようと思っても、どれぐらい金額がかかるのか、すぐに辞めたら?と不安も大きいもの。人材紹介会社(エージェント)と契約する際の手数料や返金規定について押さえます。 経営者であれば、契約書に印紙を貼ることをご存知でしょう。では、なぜ契約書に印紙を貼る必要があるのでしょうか?すべての契約書に印紙を貼らなければならないのでしょうか?この記事では、契約書に印紙を貼る目的や判断基準など、契約書と印紙の関係について解説していきます。 お問い合わせ             http://www.sakuyakonohana.co.jp/contact/, 顧客紹介に関する契約書と印紙税 | 労働基準法の解説ー休憩時間、労働時間、解雇、退職、残業など. 契約書をクラウドで一元管理することは、コンプライアンスの強化につながります。これまでの紙では紛失のリスクや詳細更新事項の目視が必要であった原本確認が容易になるとともに、バックアップデータが原本となるため、データとしての検索性や確認の精度向上に最適です。, 2つめは、契約書の作成は1通にしてそれを一方が保管し、もう一方はそのコピーを保管する、という形を取ることです。 第5号の文書には、会社法もしくは保険業法に規定する契約書のみが該当します。印紙税額は、1通につき4万円となっています。, 【第6号文書:定款】 収入印紙のコストが多い企業や団体、個人の場合、電子契約書を導入するとシステム料などが必要になりますが、それまでの収入印紙代によっては電子契約を導入することにより事務処理の効率化だけでなくコスト削減も期待できます。 ・100万円超え~500万円以下:2,000円 契約書に押す印のことを『消印』と言います。郵便物などで『当日消印有効』などの言葉を見聞きしたことがある人も多... 契約書には、収入印紙を貼ることが印紙税法により定められていますが、もし『貼られていない契約書』がある場合、その有効性はどうなるのでしょうか?, 契約書に収入印紙が貼られていなくても、その内容には問題なく『契約自体は有効』です。しかし、法律的には支払うべき税金を納めていないため『違法』となり、もし発覚した場合には『罰則』が生じます。, また、契約書に収入印紙は貼付しているものの割印を忘れている場合は『税務調査で指摘を受ける対象』となるので注意しましょう。, 収入印紙を意図的に貼っていない、もしくは貼り忘れた場合、税務調査などで発覚すると、罰則として『過怠税』を請求されます。, 過怠税は『本来の印紙税額の3倍』にあたる額です。もし、みずから気づいて申し出た場合でも『1.1倍』の追加徴税となり、余分なコストや手間になります。, 社会的にも信用を失うことになりかねないため、収入印紙の貼り忘れには十分注意しましょう。一方で、印紙を貼る必要がない文書に貼ってしまった・元々の税額より高い印紙を貼ってしまった場合は、余分に支払った税金を取り戻す方法があります。, 『印紙税過誤納確認申請書』を『税金を納める地域の税務署長あて』に提出しましょう。そうすることで還付を受けることが可能です。申請の際には『間違って印紙を貼った文書と印鑑』も必要です。法人の場合は、代表者印も用意していきましょう。, 収入印紙が販売されているのは、登記所などの『法務局』や『郵便局』です。そのほか『収入印紙売りさばき所』の指定を受けた店舗でも取り扱っています。, コンビニでも購入できるところがありますが、販売しているのは、おもに額面200円の印紙で、金額の高い印紙は取り扱っていない場合が多いでしょう。, 手数料や租税を国が徴収する目的で用いられている収入印紙は、貼付すべき文書や印紙税額について国によって制定されており、契約書はその中の一つです。, 経済的な利益が発生する見込みのある契約書に国の税金である収入印紙を貼付することは、もし何かトラブルがあった場合、国によって守られるというメリットがあります。, 収入印紙を貼った際には割印が必要です。割印をする目的は、収入印紙の再利用を防ぐことにあるので、はっきりと印紙を消すように割印しましょう。. 4、運送に関する契約書, これらの課税文書は、記載された契約金額に対して、課税額が次のように設定されています。 国税庁「印紙税額の一覧表(その2)第5号文書から第20号文書まで」, 印紙税法では、前述した課税文書以外の文書を「非課税文書」と「不課税文書」に分類しています。では、非課税文書と不課税文書には、どのような違いがあるのでしょうか?, 【非課税文書】 「同じようなサービスがあり、どのサービスが優れているのかわからない。」, マーケティングに問題を抱えている法人企業は、ボクシルを活用することで効率的に見込み顧客を獲得できます!また、リード獲得支援だけでなくタイアップ記事広告の作成などさまざまなニーズにお答えします。, ボクシルとボクシルマガジンの2軸を利用することで、掲載企業はリードジェネレーションやリードナーチャリングにおける手間を一挙に解消し、低コスト・高効率・最小限のリスクでリード獲得ができるようになります。ぜひご登録ください。, また、ボクシルでは掲載しているクラウドサービスの口コミを募集しています。使ったことのあるサービスの口コミを投稿することで、ITサービスの品質向上、利用者の導入判断基準の明確化につながります。ぜひ口コミを投稿してみてください。, 記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。. ・5,000万円超え~1億円以下:6万円 ・1万円未満:非課税 3 消費貸借に関する契約書 ・5億円超え~10億円以下:20万円 ・1万円以上~10万円以下:200円 ・50億円超え~:60万円 株式会社シンフィールド 社長室 田所 洋平(たどころ・ようへい), 株式会社出前館 執行役員 デリバリーコンサルティング本部本部長 中途採用をはじめる際、なかなか採用業務に工数が割けない場合、人材紹介サービスを検討する企業も多いのではないでしょうか。しかし、いざはじめるとなると、契約内容は? 費用・手数料は? 入社にならなかったら?など、疑問・不安を感じてしまう人事・採用担当者もいるかもしれません。そこで、今回は人材紹介サービスの利用を検討するときに気になるであろう、「契約」「手数料(報酬料金・フィー)」「返金条件」について紹介していきます。, いざ、人材紹介をスタートさせてみようと思っても、手続きや契約が面倒なのでは、と二の足を踏まれる方も多いかもしれません。人材紹介サービスを利用するにあたり、まずは募集する企業と人材紹介会社との間で「基本契約書」の締結が必要となります。, 基本契約書には、「手数料(報酬料金・フィー)や返還金」、「求人条件などの開示・公開(個人情報の取り扱い)」、「契約期間(契約書の有効期間)」などについて記載されています。主に印紙は必要ありません。人材紹介サービスの場合、支払いまでに期間がかかるため、契約内容があいまいなままだと「こんなはずじゃなかった」とトラブルの原因になりかねません。必ず一読して内容を確認するようにしてください。, 人材紹介サービスを利用するほとんどの場合、成果報酬型となるため初期費用は無料になります。人材紹介で発生する手数料(報酬料金・フィー)は、「募集企業と採用決定者との間で合意した理論年収(※)の30~35%」となるケースが相場になります(ただし別途消費税が加算されます)。特殊専門職やエグゼクティブ職などの場合は、40%以上など高めに紹介手数料が設定されている場合もあります。なお、年収設定額は、入社1年目のものとし、変動給が多い場合は、その企業の平均額を基にするケースが多いです。, 人材紹介を利用するとなると、採用コストが高くなってしまいます。その理由はなぜでしょうか。一般的な人材紹介会社の場合、企業側フォローを行うリクルーティングコンサルタント(営業)、そして求職者側のフォローを行うキャリアアドバイザー(キャリアカウンセラー)が存在します。そして求職者とキャリア面談を行い、履歴書・職務経歴書のチェック、最適な求人を紹介、面接日程の調整、合否の連絡、内定後条件すり合わせ…など、入社に至るまでのサポートを1人ずつに対して行うのです。同時に、企業からの選考OK・NG理由、そして求職者からの辞退理由を、DB化するなどマッチング精度も高めていきます。成功報酬型の仕組みを多くとってるが故、「マッチング」に重きを置いているため、多大な人件費・コストがかかってしまいます。そのために30~35%と設定している企業が多いのです。, 「内定」とは、雇用契約における企業の採用意思表示と候補者の入社意思表示、双方の合意が取れた状態のことを指します。実は「内定」とは、法令で明確に定義されているわけではありません。しかしながら、労働者を採用する場合、条件が記載された、労働条件通知書を明示することが労働基準法第15条で定められています。職種、入社時期、勤務地、給与、労働時間などの雇用において重要な項目となるため、必ず労働者との契約締結までに交付するようにしてください。一般的に人材紹介会社は、候補者に「正式な労働条件通知書が発行され、きちんと受領してから退職交渉をはじめるよう」指導していることが多いです。候補者が意思決定する上で、そして、人材紹介会社が入社時まで引き続きフォローしていくための重要なツールであることを認識しておくとよいでしょう。, 成功報酬型の契約では、原則「入社日=請求日」となることがほとんどです。きちんと入社をしたかどうか、人材紹介会社の確認を行った後に請求書が発行されます。なお、入金を入社日前に設定することは不可です。入社が確認され人材紹介会社から請求書が届いたら、速やかに対応するようにしましょう。, 人材紹介会社が求職者側から手数料を受け取ることは、法律で原則として禁止されています(職安法32条の3第2項)。現法律において、人材紹介の手数料設定は「上限制手数料」「届出制手数料」の2つになります。, 上限手数料を定めている場合、支払われる賃金額の10.8%相当額が上限と設定されます。継続6カ月を超えて雇用される場合には、6カ月間の雇用における賃金の10.8%が相当額と言われます。ただし、最近では上限制手数料を設定している人材紹介会社は非常に少ないようです。, 届出制手数料の場合、求職者の年収上限、50%まで設定することが可能です。しかし、上記でも述べましたが、求職者の年収30~35%が人材紹介手数料の相場になっています。ただし人材紹介会社によっては、内容やサービスとの組み合わせによってディスカウントとなる場合もあるので、契約時に確認することが大事です。, 入社者が自己都合で退職となってしまった場合、サービス保証期間中であれば、人材紹介会社に対して返金を求めることができるケースがあります。人材紹介会社と契約を結ぶ場合には、必ず「返金規定」があるのであらかじめ確認しておくようにしましょう。なお、すぐに退職となったとしても金額が100%返ってくるとは限りません。人材紹介会社ごとに、返金可能な期間や金額が決まっているので、契約締結時に、確認・把握しておくことが必要です。, ※退職した期間によって返金率が変更になるので気をつけるようにしましょう。