Copyright (C) 佐藤元宣FP事務所 All Rights Reserved. なお、その場合の奨学給付金については、最終の提出締切日を令和2年12月28日(月)(必着)とします。, 新入生への前倒し給付の申請の場合、すでに解説した内容と重複するところも多々あるため、以下、秋田県のWEBサイトのリンクからご確認下さい。, なお、解説が重複致しますが、秋田県高校生等奨学給付金の申請期間後は、原則として受け付けしてもらえない点に注意が必要です。, 本ページの最後に、参考情報として秋田県高校生等奨学給付金の支給を受けた場合における税金の取り扱いについて触れておきます。, まず結論から申し上げて、秋田県高校生等奨学給付金の支給を受けた場合、そのお金に対して税金がかかることはありません。, この理由は、所得税法第9条第1項第15号(非課税所得)において、学資に充てるため給付される金品は、給与その他対価の性質を有する一定のものを除き、非課税と規定されているためです。, なお、上記内容は、本ページを加筆修正し公開している2020年9月1日現在の法律に基づいているものとしている点にご留意下さい。, 本ページでは、秋田県高校生等奨学給付金制度とはどのような制度なのかについて、秋田県の独立系FPがポイントをわかりやすく解説させていただきました。, 一般的に、秋田県高校生等奨学給付金は、世帯の収入が低くなければ支給要件にあてはまらない可能性が高いと考えられます。, ただし、前述したように一辺倒な考え方は望ましいとは言えず、それぞれの世帯収入と所得控除の関係を確実に精査することが大切です。, すでに本文中で解説しましたように、特に所得控除の適用忘れは、秋田県高校生等奨学給付金の支給要件の可否に大きな影響を直接与えます。, 改めて、自分たちの世帯はどうなのか、本ページを1つのきっかけとして再確認されてみることをおすすめします。, 市町村民税・道府県民税等特別徴収税額等の決定(変更)通知書があれば手数料負担をすることなく所得割額が確認できます。, 私立の場合は、教育庁総務課(電話 018-860-5111)にお問い合わせください。, 家計急変の例として、新型コロナウィルスによる解雇や失業をはじめ、災害を起因したものがあります。, 大変申し訳ございませんが、あまりにも煩雑になりそうなので割愛させていただきました。, 所得税法が法改正されたとしても、この部分まで法改正されることはちょっと考えにくいのが筆者の個人的な主観です。. (3)生活保護(生業扶助)を受給していないこと。 教育費について給付金がもらえる「高校生等奨学給付金制度」って知っていますか?収入が少なくても、子どもに十分な教育を受けさせてあげるために活用できる制度なので、申請条件に当てはまるなら積極的に活用しましょう。 (2)生活保護(生業扶助)受給世帯又は道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税の世帯であること。 秋田県高校生等奨学給付金制度について(私立専修学校・各種学校) [2020年07月09日] カレッジプラザについて(主催者向け) [2018年03月29日] カレッジプラザについて(ご利用者向け) [2018年03月29日] ビリティへの対応について, 文教課 経営支援・宗教法人係. (2)道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税相当の世帯であること。 詳しくは、秋田県高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)のお知らせ【家計急変】でご確認ください。 申請方法 ・私立専修・各種学校に在籍している方は、提出書類を下記に郵送してください。 〒010-8570 秋田市山王四丁目1-1 「高校生等奨学給付金制度」は生活保護世帯や住民税非課税世帯の高校生に対して返済不要の給付金を支給し、低所得世帯の学費を支援する制度です。金額はさほど大きくはないものの、給付型なので返さなくて済みます。 高校生等奨学給付金. 低所得世帯の高校生等の授業料以外の教育費(教科書、教材費、学用品費、通学用品費などの費用)の負担を軽減するため、給付金制度(奨学のための給付金)があります。この給付金は返還の必要はありません。 私立学校 秋田県高校生等奨学給付金の支給要件. お知らせ. 各ページの記載記事、写真の無断転載を禁じます, 秋田県高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)のお知らせ【家計急変】 [217KB]. 秋田県公式ウェブサイト 美の国あきたネットの全ての機能をご利用いただくには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定方法については「ガイドライン」ページをご覧ください。, 秋田県では、授業料以外の教育費負担を軽減するため、平成26年度以降に私立専修学校高等課程、国家資格者養成施設の指定を受けている専修学校一般課程又は各種学校に入学した生徒のうち、以下の要件に該当する世帯に対し、「奨学のための給付金」を支給します。, ※国公立の高等学校等については、教育庁高校教育課(電話:018-860-5161)にお問い合わせください。, ※私立の高等学校については、教育庁総務課(電話:018-860-5111)にお問い合わせください。, ・生活保護(生業扶助)受給世帯または保護者等全員の市町村民税所得割額が非課税の世帯。, ※年齢は、令和2年7月1日現在(基準日)で判断します。ただし、家計急変による申請については、基準日が異なります。詳しくは、秋田県高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)のお知らせ【家計急変】でご確認ください。, ※期限後に家計急変したことにより申請を希望する場合は、電話連絡の上、手続き方法等をご確認ください。, 【共通】・・・(お知らせ)家庭でのオンライン学習に係る通信費の追加支給について [141KB], ・上記のお知らせをご確認の上、追加支給を希望する場合は申請書類とあわせてご提出ください。・・・誓約書 [77KB], ・秋田県高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)のお知らせ【家計急変】 [217KB], AKITA Prefecture All Rights Reserved. 秋田県高校生等奨学給付金制度とは、授業料以外の教育費負担を軽減するため、平成26年度以降、高校などに入学した生徒のうち、一定の要件にあてはまる世帯に対して秋田県がお金を給付する制度, 秋田県高校生等奨学給付金に直接影響を与えるものではないため、特段の心配はありません。, 基準日(令和2年7月1日)現在において、生徒の保護者などが、秋田県内に住んでいれば支給要件を満たしている, 保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割(令和2年度)が非課税であること, 基準日(令和2年7月1日)現在において、生徒の保護者など全員が道府県民税所得割と市町村民税所得割(令和2年度)が非課税, 道府県民税所得割と市町村民税所得割が算出されるための課税標準額は、所得金額と所得控除額が大きく影響しているところ, 勤務先などが行う年末調整や確定申告で行う1年間の税金精算が、正確に、かつ、所得控除にもれの無いように行えるかどうかが課税標準額に直接大きな影響を与えることになる, 世帯全員が道府県民税所得割と市町村民税所得割が非課税であったのにも関わらず、年末調整や確定申告をご自身にとって最も有利に計算されるように行わなかったことが原因で、秋田県高校生等奨学給付金の支給を受けるための要件を満たせなかったといったこともあり得る, 秋田県高校生等奨学給付金の支給を受けた場合、そのお金に対して税金がかかることはありません。, 所得税法第9条第1項第15号(非課税所得)において、学資に充てるため給付される金品は、給与その他対価の性質を有する一定のものを除き、非課税と規定されているため, 秋田県高校生等奨学給付金は、世帯の収入が低くなければ支給要件にあてはまらない可能性が高い, 日本学生支援機構の貸与型奨学金とは?特徴とポイントをわかりやすくまとめて紹介します, 秋田県 秋田県高校生等(専攻科生含む。)奨学給付金制度について(令和2年度)制度の概要, 秋田県 秋田県高校生等(専攻科生含む。)奨学給付金制度について(令和2年度)生徒一人あたりの給付額(国公立の場合), エ 当該高校生等以外に15歳以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる世帯の高校生等(通信制は除く). (1)保護者等が秋田県内に住所を有していること。 (3)生徒が高等学校等に在学していること(平成26年4月1日以降に入学した者に限る。), ・(1)生活保護受給世帯 生業扶助受給証明書(様式11)又は福祉事務所が発行した生活保護受給証明書, ・令和2年7月1日現在、15歳以上(中学生を除く)23歳未満の兄弟姉妹がいる場合(生活保護受給世帯は不要です。)は、扶養申立書(様式)および扶養親族の人数・年齢を確認するための書類, (1)保護者等が秋田県内に住所を有していること。 (4)生徒が高等学校等に在学していること(平成26年4月1日以降に入学した者に限る。), ・令和2年7月1日現在、15歳以上(中学生を除く)23歳未満の兄弟姉妹がいる場合は、扶養申立書(様式)および扶養親族の人数・年齢を確認するための書類, ただし、提出期限後に家計が急変したことにより申請を希望する場合には、担当係(秋田県教育庁高校教育課 調整・企画班 TEL 018-860-5161)まで電話連絡の上、手続き方法などをご確認ください。 秋田県高校生等(専攻科生含む。)奨学給付金制度について(令和2年度) [2020年06月22日] 県立高等学校の授業料・就学支援金について [2020年06月15日] 秋田県高校生等奨学給付金の支給を受けるためには、以下、 すべての要件にあてはまっている必要 があります。 基準日(令和2年7月1日)現在、次のすべてに該当す … 本ページでは、秋田県高校生等奨学給付金制度とはどのような制度なのかについて、秋田県の独立系FPがポイントをわかりやすく解説していきます。, (本ページは、2017年11月10日に初回投稿した記事を2020年9月1日に大幅に加筆修正しております), はじめに、秋田県高校生等奨学給付金制度とは、授業料以外の教育費負担を軽減するため、平成26年度以降、高校などに入学した生徒のうち、一定の要件にあてはまる世帯に対して秋田県がお金を給付する制度です。, 秋田県高校生等奨学給付金は、その名前の通り「給付金」であることから、秋田県に対して返還をする必要がなく、一言で「秋田県からもらえるお金」と考えて差し支えありません。, ただし、秋田県高校生等奨学給付金の支給を受けるためには、秋田県が定めている支給要件にあてはまっているほか、秋田県に対して申請をする必要があります。, このようなことを踏まえまして本ページでは、秋田県高校生等奨学給付金制度の概要からポイントまで、わかりやすく解説を進めていきます。, まずは、改めて秋田県高校生等奨学給付金制度とはどのような制度なのかについて、秋田県のWEBサイトから引用してポイントの解説をします。, 秋田県では、授業料以外の教育費負担を軽減するため、平成26年度以降に高等学校等(専攻科含む。)に入学した生徒のうち、以下の要件に該当する世帯に対し、「奨学のための給付金」を支給します。, ※私立の高等学校等については、教育庁総務課(電話 018-860-5111)にお問い合わせください。, 出典 秋田県 秋田県高校生等(専攻科生含む。)奨学給付金制度について(令和2年度)より引用, 上記の解説を読み進めますと、高校などへ入学した生徒が私立なのか秋田県内の国公立なのかによって、手続きの窓口が異なっています。, 仮に、お問い合わせ先を誤ったとしても、秋田県高校生等奨学給付金に直接影響を与えるものではないため、特段の心配はありません。, 秋田県高校生等奨学給付金の支給を受けるためには、以下、すべての要件にあてはまっている必要があります。, ただし、新入生に対する前倒し給付の申請及び家計急変による申請の場合は基準日等が異なります。, 出典 秋田県 秋田県高校生等(専攻科生含む。)奨学給付金制度について(令和2年度)制度の概要より引用, 秋田県高校生等奨学給付金の支給を受けるための1つ目の要件は、保護者(親権者)等が、秋田県内に住所を有する必要があります。, こちらは、基準日(令和2年7月1日)現在において、生徒の保護者などが、秋田県内に住んでいれば支給要件を満たしていることになります。, 秋田県高校生等奨学給付金の支給を受けるための2つ目の要件は、保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割(令和2年度)が非課税である必要があります。, こちらは、基準日(令和2年7月1日)現在において、生徒の保護者など全員が道府県民税所得割と市町村民税所得割(令和2年度)が非課税でなければなりません。, ちなみに、道府県民税所得割と市町村民税所得割(令和2年度)が非課税なのかを確認する書類は、以下の通りです。, (一般的に毎年6月頃、会社員などの場合は勤務先へ送付され、事業主などの場合、自宅などへ送付される), 道府県民税所得割と市町村民税所得割は、計算方法の仕組上、すべての世帯によって金額が異なります。, ここで重要となるポイントは、道府県民税所得割と市町村民税所得割が算出されるための課税標準額は、所得金額と所得控除額が大きく影響しているところにあります。, わかりやすく解説しますと、勤務先などが行う年末調整や確定申告で行う1年間の税金精算が、正確に、かつ、所得控除にもれの無いように行えるかどうかが課税標準額に直接大きな影響を与えることになるわけです。, したがって、場合によっては、世帯全員が道府県民税所得割と市町村民税所得割が非課税であったのにも関わらず、年末調整や確定申告をご自身にとって最も有利に計算されるように行わなかったことが原因で、秋田県高校生等奨学給付金の支給を受けるための要件を満たせなかったといったこともあり得ることになります。, 仮に、夫婦共働きの場合であったとしても、正しい税金の申告や有利な節税対策が、結果として、秋田県高校生等奨学給付金の支給を受けるための要件を満たす可能性がある点に留意したいものです。, これら2つの支給要件を満たし、後述する申請を行った場合に支給される金額は以下の通りです。, 出典 秋田県 秋田県高校生等(専攻科生含む。)奨学給付金制度について(令和2年度)生徒一人あたりの給付額(国公立の場合)より引用, 秋田県高校生等奨学給付金を申請するには、以下、3つの申請のいずれかによって行います。, 対象となる世帯:令和2年7月1日現在、次のすべてに該当する世帯 New content will be added above the current area of focus upon selection 高校生等奨学給付金について(※秋田県ウェブサイトへリンク) 018-860-5161: 私立: 総務課: 秋田県高校生等奨学給付金制度について(私立高等学校)(※秋田県ウェブサイトへリンク) 018-860-5111: 高等教育支援室