大企業が節税のために、子会社をたくさん作って、納税を免れることを防ぐためです。, 厳密に言うともっと細かい規定があるのですが、多くの事業者にとっては関係が薄い話だと思いますのでここでは省きます。 期中に増資した場合でも期首時点が1,000万円以下であれば課税事業者とはなりません。, しかし、資本金が1,000万円以上であった設立1期目、2期目のうちに調整対象固定資産の仕入れを行った場合には、3期目も自動的に課税事業者となる特例があります。 新設法人の資本金等による判定は、次の方法で行います。, 注意が必要なのが、資本金の額又は出資の額が「1,000万円以上」である法人が課税事業者となる点です。 なお、今回も相続、合併、分割の判定は省きます。, 設立3期目からは「新設法人の期首資本金による判定」と「特定新規設立法人の判定」はなくなり、純粋に課税売上高による判定を行います。, ただし、新設法人であった課税期間中(1期目、2期目)に調整対象固定資産(100万円以上の資産)を購入した場合は3期目も自動的に課税事業者となってしまう点には注意しましょう。, たとえば、平成29年時点で免税事業者であったとします。 さらに、相続、合併、分割や売上5億円超の会社の子会社に該当する方も少ないでしょう。, したがって1期目の判定は、「判定④新設法人の資本金等による判定」で解説した期首資本金の金額の判定のみでOKと考えてください。, なお、この判定の対象は法人のみなので、開業1年目の個人事業主はほぼ自動的に免税事業者となると考えて良いでしょう。, 設立2期目の法人も基準期間はありませんが、特定期間はある場合が普通です。(前期が7ヶ月以下の法人の場合は特定期間がないこととされます。) 平成29年の課税売上高が1,000万円以下であれば、平成30年も平成31年も免税事業者です。, 平成29年の課税売上高が1,000万円を超えてしまうと、平成30年は免税事業者ですが、平成31年から課税事業者となります。, また、平成29年の課税売上高が1,000万円以下であっても、平成30年の1/1~6/30の課税売上高が1,000万円を超えてしまうと、上記と同じく、平成30年は免税事業者ですが、平成31年から課税事業者となります。, ここまで読んでいただけた方は消費税の対策がだいたい見えてきたことと思いますが、念のため設立初期に消費税を支払わなくて済む最善の方法をまとめておきます。, 特定期間の支払給与の金額には役員報酬も含まれるため、半年間の給与が1,000万円ギリギリになりそうであれば、消費税のことも考慮して役員報酬を設定することをおすすめします。, また、実際に支払った給与が対象であり、未払い分は含めなくていいことも留意してください。, 「消費税課税事業者届出書」は課税事業者に該当することが判明した事業者が提出する届出書で、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」は元々課税事業者だった事業者が免税事業者となった場合に提出する届出書です。, ただし、これらの届出書の提出を忘れても課税事業者・免税事業者の適用が変わることはありません。 消費税の免税事業者が課税事業者になった場合や、課税事業者が免税事業者になる場合には、消費税の計算において調整が必要になります。うっかり忘れがちな規定なので注意して下さい。 ここからは設立間もない事業者の方に分かりやすく、どの判定をしたらいいのかを解説します。, 設立1期目の法人には基準期間も特定期間もありません。 ・処理の方法として、「仕訳のみで調整を行う方法」と、「消費税申告書の付表2⑬で調整する方法」の2種類あります。, 消費税率の内訳は、国税6.3%と地方税1.7%です。消費税の計算は、国税分の消費税額を求めて、その金額に17/63の割合を乗じて地方消費税を求める計算方式になっています。ですので、期末棚卸資産の金額(税込)に国税分の割合(6.3/108)を乗じて消費税申告書の付表2の⑬で減算します。, あくまでも当記事については参考程度とし、実際の適用にあたっては、顧問税理士に相談されるか、ご自分で判断して下さい。取扱いに関して, 電話等での無料相談(仕事の依頼予定がある場合は除く。)は行っておりません。こちら民間の事業者なので、仕事の依頼予定がないような場合における税に関する相談等は、公的なサービスをご活用ください。. 考えてみれば当然のことですが、意外と最初は理解しづらいものです。, なお、事業者は売上の際に消費税を受け取っている一方で、仕入れの際には消費税を支払っているはずです。 消費税課税事業者選択届出書を提出している。 納税義務の免除の特例(注5)により課税事業者となる。 (注1)課税売上高とは、消費税が課税される資産の譲渡にかかる売上高であり、税抜価格で計算し … なお、特定期間の判定には特定期間中の課税売上高に代えて、特定期間中に支払った給与の額での判定も認められています。, 例2:課税売上高は1,000万円を超えるが、給与の額は1,000万円以下である場合→判定③へ, 例3:給与の額は1,000万円を超えるが、課税売上高は1,000万円以下である場合→判定③へ, 要するに、課税売上高と支払い給与の額のいずれかが1,000万円以下であればこの時点では課税事業者とはならず、次の判定に進むことになります。, 設立2期目の事業者で考えると、半年間の売上が1,000万円を超えるケースは珍しくありませんが、半年間の支払い給与が1,000万円を超えるケースは意外と少ないのではないでしょうか。, また、ここで言う「支払給与の額」は半年間で実際に支払った給与が対象です。 あくまで税務署にお知らせする意味での届出書と考えてください。 消費税の課税事業者・免税事業者の違いと、課税事業者の判定手順について簡単に解説してきました。 設立間もない事業者は資本金による判定があるため、消費税の節税を考えるなら1,000万円以上にならないように注意しましょう。 今回も相続、合併、分割と特定新規設立法人に該当する方はあまりいないとすると、設立2期目における判定は次のようになります。, この判定で1.と2.の両方が1,000万円を超えた場合、その時点で課税事業者となります。, ただし、STEP②は法人のみが対象となるので、特定期間の判定で1.と2.のどちらかが1,000万円以下であった個人事業主はこの時点で免税事業者が確定します。, 設立3期目からようやく基準期間がある状態になるため、判定手順は次の通りとなります。 四つ目は、「消費税課税事業者選択届出書」を提出していることです。 これは、課税事業者を選択した事業者が税務署に届け出る書類です。 課税事業者を希望して届け出たのですから、免税事業者にはなりません。 ステップ4 課税事業者届出書の提出. この判定は基準期間が無い法人が対象となるため、該当するのは次の事業者となります。, 要するに、設立3期目以降の法人と個人事業主にはこの判定は適用されません。 All rights reserved. つまり、免税事業者の場合、消費税込みの売上高が1,000万円以下かどうかで判定されます。, 仮に、税抜きの売上高が950万円であったとしても、税率8%を入れると、1,026万円になりますので、免税事業者としての基準を満たさなくなります。, 免税事業者の基準を満たすためには、税抜きの売上高が925万円9,260円以下である必要があります。そうすると、税率8%込みで、ちょうど1,000万円になります。, 基準期間の判定で課税事業者とならなかった場合、「特定期間における課税売上高が1,000万円を超えるかどうか」の判定をします。, 特定期間とは、通常その事業年度の前事業年度開始の日から6ヶ月の期間をいいます。 免税事業者制度には益税問題などの批判もありますが、込み入った話になるのでここでは割愛します。, 課税事業者と免税事業者の判定方法は「課税売上高」の額によるのが基本です。 したがってまずは課税売上高を理解する必要があります。, 課税売上とは、消費税が発生する(課税される)取引に対する売上のことです。 なお、特定新規設立法人に該当すると、その時点で課税事業者となります。, 上記までで判定はすべて終了となるのですが、最後にもう一つ特例があります。 したがって設立1期目、2期目の法人や個人事業主には基準期間がないのが普通です。 未払分は含めなくていいことを覚えておきましょう。, 個人事業主が亡くなった父親の事業を受け継いだ場合や、法人が合併や分割で組織再編をした場合に適用される判定です。, 「基準期間」「特定期間」の判定の次のステップではありますが、あまり該当する方は多くないでしょう。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); Copyright © 千葉県船橋市・市川市・浦安市 西船橋駅から徒歩2分の税理士・酒居会計事務所(税理士事務所). 千葉県船橋市・市川市・浦安市 西船橋駅から徒歩2分の税理士・酒居会計事務所 税理士報酬格安プランあり。, 平成16年12月税理士試験合格、平成27年12月宅地建物取引士試験合格 まずはこの2つの違いをしっかり押さえておきましょう。, 事業者は売上の金額とあわせて消費税を受け取りますが、その受け取った消費税を国に納めなければなりません。, お客さんから受け取った消費税をその事業者が懐に入れてしまっては、税金は国に支払われないままになってしまいますよね。 国内において個人や法人の事業者が物品やサービスを提供するとき、その販売価格には消費税が上乗せされます。この消費税を預かった事業者は、通常、毎年決まった時期に消費税を納税する必要がありますが、一定の小規模な事業者等は、その消費税の納税を免除される場合があります。, このような事業者を一般に「消費税の免税事業者」、または、単に「免税事業者」と呼びます。, 消費税の納税義務を免除される免税事業者となるためには一定の要件があり、一定期間における課税売上高(注1)、または、給与等支払額(注2)と、法人の場合には資本金の額により判定されます。ほとんどの場合は、前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下であれば、免税事業者と判定することができます。, 前々事業年度の売上高がない場合でも同じであるため、開業2年は消費税を払う必要がないと言われることが多いですが、一定の場合には課税事業者となるため、正確な条件を確認する必要があります。特に、平成25年以降開始する事業より、特定期間(前事業年度の上半期)の判定が加わったため、この点、注意をする必要があります。, 具体的には、以下のいずれかの要件を満たした事業者は課税事業者に該当することとなり、免税事業者となることはできません。, (注1)課税売上高とは、消費税が課税される資産の譲渡にかかる売上高であり、税抜価格で計算します。土地の売買等にかかる売上高は消費税が課税されないため、課税売上高とはなりません。 (注2)給与等支払額とは、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかの判定の代わりに用いられる給与等の金額であり、所得税の課税対象とされる給与、賞与等が該当し、所得税が非課税とされる通勤手当、旅費等は該当せず、未払額は含まれません。特定期間の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかの判定について、課税売上高に代えて、給与等支払額により判定することができます。 (注3)基準期間とは、原則として、個人事業者はその年の前々年、法人はその事業年度の前々事業年度を指します。たとえば、個人事業者の平成28年分の確定申告における基準期間は、平成26年1月1日~平成26年12月31日となります。 (注4)特定期間とは、原則として、個人事業者はその年の前年の1月1日から6月30日までの期間、法人はその事業年度の前事業年度開始の日以後6ヶ月の期間を指します。たとえば、個人事業者の平成28年分の確定申告における特定期間は、平成27年1月1日~平成27年6月30日となります。 (注5)相続・合併・分割等について免除の特例により課税事業者となる場合を指します。, 注意:上記は簡易的な判定を示すものですので正確なご判定には国税庁や税務署の情報をご確認ください。, 免税事業者は消費税の納税義務を免除されるため、「消費税を請求して良いかどうか」という疑問が生じます。この点、結論から先に申し上げると、現状では、免税事業者も消費税を請求して良いということになります。, 消費税法や国税庁の通達には免税事業者は消費税を請求してはいけない旨は規定されておらず、一方で、国税庁の通達には免税事業者からの仕入れについても課税仕入れとする旨が規定されており、免税事業者も消費税を請求して良いものと取り扱われております。免税事業者においても、仕入れの際には消費税を支払っている訳であり、その分、売上高に消費税を付加することは当然の権利であります。, 取引先によっては、免税事業者に対して消費税を請求しないよう要求するケースもありますが、このような要求は免税事業者に対してであっても「消費税転嫁対策特別措置法」により禁止されておりますので、免税事業者であっても消費税は請求をしましょう。, なお、飲食店や小売店など商品の価格をメニューや店頭に表示する業種の場合には、消費税を含んだ価格を表示する「総額表示方式」の対象とはされませんが、消費税と本体価格の区別はせず、請求すべき消費税を含んだ総額での表示が望ましいものと思われます。, 免税事業者であっても消費税を請求することができる一方、免税事業者は消費税の納税が免除されるため、預かった消費税が利益となります(「益税」と言います)。このように、免税事業者では益税が発生することから、免税事業者を選択できる多くの状況では、免税事業者となることが事業者にとって有利ではあります。, しかしながら、事業者によっては、預かった消費税よりも、支払った消費税の方が多いという場合があり、このような事業者では消費税を納税するのではなく、多く支払った消費税の還付を受ける権利が発生します。ただし、免税事業者は消費税の還付が受けられないことから、消費税が還付される可能性が高いような場合、課税事業者を選択することがあります。, まず、一点目の輸出業者の場合については、輸出は免税取引となるため、売上高に消費税が課税されません。一方で、仕入れについては消費税を支払っていることから、輸出業者は支払った消費税分の還付を受けることができます。そのため、輸出業者については課税事業者を選択した方が良い場合が多くなります。, 次に、開業時に設備投資を行う場合については、開業時は売上高がまだ少なく、課税売上げが少ないことが多いですが、一方で設備投資が必要となる場合には、その設備機械の購入が課税仕入れとなり、預かった消費税以上の支払いが発生している可能性があります。このような場合には、消費税の還付を受けるために、課税事業者を選択した方が良い場合もあります。, ただし、一度、課税事業者を選択した場合、2年間は免税事業者となることはできないため、単年度の消費税の還付額だけでなく、翌期以降の売上計画等もよく検討して、総合的に判断をする必要がある点、留意が必要です。, 免税事業者の判定や、課税事業者の選択には、例外的な事項も多く、ご自身でよくお調べいただくか、お近くの税理士や会計事務所、または当事務所へお問合せいただき、慎重にご判断を頂けますようお願い致します。, ユアクラウド会計事務所はクラウド会計専門の会計事務所です。安くて、簡単、24時間対応にて、クラウド会計の導入による経理・財務・労務・税務といったバックオフィス業務の効率化、コストの削減を実現致します。月額10,000円より、確定申告・法人税務申告をはじめ、クラウド会計の導入、記帳や経理、節税から資金調達、AirレジやAmazon/楽天市場/Airbnbなどクラウドツールとの連携・導入まで支援させて頂いております。クラウド会計や経理・税金・申告でお困りでしたら、どうぞユアクラウド会計事務所までお気軽にお問い合わせください。, 設立から2年以内で、資本金の額、または、出資の金額が 1,000 万円以上である。.