例えばなんですがa社に勤めており、月給20万。fpの資格を持っており、事業所得として10万。2つの所得とも同じ会社から支払いがあり、fpの業務は、休日と就業時間終了後にA社を対象に行ったとします。当然個人は、確定申告をすると思いま 今回の解体工事の受注決定に関しても、関連会社の担当者にはよろしく!とお願いはしたものの技術的にサポートしたわけではなく、単に紹介しただけなのですが、業者に取っては元々の案件をもらった恩義と、関連会社に口入したことへの謝礼のつもりのようです。 事業所得や雑所得は、給与所得などと合算して、所得税が計算されます。事業所得の場合は、副業で赤字が出た場合に、給与所得などから損失を引くことができますが、雑所得では損失をほかの所得から引くことができません。(参考: 国税庁) 2.青色申告特別控除. https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2009/data/05/index.htm. 2点目の件ですが、今回は工事案件を持っている会社を紹介したという、いわゆる紹介料的なものなのですが、源泉徴収の必要な業務の表を見ても該当するのかよくわかりません。近いとすれば、「技術士又は技術士補の業務に関する報酬・料金」あたりかなと思われますがいかがでしょうか? この場合、200万円の報酬と考えると、200万円×10%にプラスして、さらに100万円超過分に対して20%分を足すことになるのでしょうか? さらにご教授ください! よろしくお願いします!, ご連絡ありがとうございます。 ですから、今回の案件では、業務委託の内容がどの項目に該当するか全くわからず、建築工事の受注・契約に関連する内容があったので、「技術士又は技術士補の業務」に該当するのではないかと考えたわけです。私自身は技術士や技術士補の資格も有していませんので、もし、この業務に該当しなければ、源泉税の支払いはする必要はないと考えてよいのでしょうか? 差し引いた源泉税は確定申告の時に納付する税額から差し引くことが出来ますので、結果的に手取り額は変わらないことになります。, 本投稿は、2019年08月16日 14時56分公開時点の情報です。 外注費ということは報酬として費用処理するということですね。 フリーランス・飲食店・美容室・ネイルサロンなど個人経営のお店、その他個人事業等の税務管理なら, 運営:税理士事務所century-partners 〒150-0022東京都渋谷区恵比寿南2-21-2 サウスヒル301 ※駐車場有, 2019年の確定申告を済ませていない方の確定申告代行も受け付けています。今回の申告では、コロナウィルスの感染拡大防止の見地より、ほとんどの方に関しては期限後申告をしても罰金や利息がかからないでしょう。, 副業をした場合に、副業が会社に知られない方法に関するお問合せも増えています。こちらは住民税の課税方法を調整すれば良いのですが、下記のページに詳しく記載されています。, 業務委託や請負に関する確定申告について悩まれましたら、お気軽に我々税理士にご相談をくださればと存じます。, 業務委託や請負と言った契約形態で会社からお金をもらう場合には確定申告が必要となります。いわゆる、フリーランス契約と表現することもあります。, 業務委託契約や請負契約を会社と締結するということは、その会社の社員という立場ではなく、あくまでも外注先として、つまりは個人事業主として働いて、その対価としてお金をもらうことになるのです。, 最初から特定の会社と契約して報酬をもらう場合であっても、途中から雇用契約から業務委託契約等に基づく外注に変更されて働く場合でも、所得税の確定申告を行わなくてはならないのです。, 確定申告が遅れてしまうと、期限後申告扱いとなり、後々に罰金が課税されますし、延滞税と言う利息の性質を有する税金も課税されてしまうので、極力期限内に行いましょう。, ※我々の税理士事務所では、通常通りの確定申告の代行も行いますが、期限を過ぎてしまった方の確定申告の代行も得意としております(確定申告をしていないで、無申告となってしまったケースの対応も数多く行っているのです)。, 年末調整を行うことができるのは、会社で社員(正社員・契約社員・アルバイトやパートを含む)として勤務されている方だけなのです。所得税法上、そのように規定されているのです。, 年末調整を行った社員は確定申告は不要ともされています。そのため、反対に、年末調整の対象者とならない外注の方は、確定申告義務があり、毎年2/16~3/15の間に確定申告をする必要があるのです。, 業務委託契約や請負契約で働く方は、確定申告では事業所得として申告をしなくてはなりません。金額が小さかったり、副業として業務委託契約で働いている場合は、雑所得となることもありますが、基本的には事業所得となります。個人事業主として働くことになりますので。, 個人事業ですので、必要経費の計上が可能となります。仕事に関する経費の領収書やレシートはきちんと保存して、確定申告できちんと計上しましょう。経費の金額が大きければ大きいほど、所得税・復興特別所得税・住民税・事業税が安くなります。, 会社まで向かうための交通費も経費となりますので、領収書や取るようにしましょう。ICカードへの自動チャージとなっている場合は、クレジットカードの支払明細も保存してください。ただし、私用と事業用が区分できるようにしてください。, さて、上記の必要経費ですが1/1~12/31までに発生したものを計上します。ちなみに、売上に関しても、同じ期間のものが必要となります。仮に支払が翌年1月であっても。12月までに発生しているものは、12月の必要経費や売上高として確定申告書に書くことになります。業務委託や請負の外注報酬を翌年1月や2月に受け取ったとしても、その労働が12月に行われているのであれば、それは12月の売上になるということです。, さて、会社が年末調整を行う時期には、外注報酬の支払相手の必要経費がいくらかを把握できませんし、その相手が他のどの会社から別に収入を得ているかを知ることもできません。ですので、外注報酬の支払相手の税金計算を代行して行うことはできないのです。こういった理由もあって、個人事業主の方は自ら確定申告を行う必要があるのです。, 業務委託や請負の報酬の申告では、電卓や会計ソフトで必要経費の集計も行わなくてはなりません。, よくご相談があるのですが、「今まで会社の社員としてお給料をもらっていたのに、これからは業務委託による外注先として支払いがされることになったのですが、不利になりませんか?」とご質問される方がいらっしゃいます。会社から一方的に、業務委託に切り替えることに関して、違法性がある可能性は残ります。実際に、弁護士にご相談になって、争われている方もいらっしゃいます。, 税金面からすると、必要経費をきちんと計上するのであれば、そこまで不利にはならないことが多く、反対に納税額が減少して有利になることもあります。ただし、そもそも必要経費がほとんどないような場合は、給与所得者のみが使うことができる給与所得控除という節税メリットが大きい制度を利用できなくなるため、納税額が増加する可能性があり、こうなると不利であると言うことになります。, 業務委託契約や請負契約に変更された場合は、個人事業主になると言うことは上記で説明いたしました。さて、その際には、できるだけ消費税を加算して支払ってもらいましょう。, 報酬の場合は、給与とは異なり、会社は消費税を支払わなくてはなりません。例えば、これまで毎月の給与が400,000円だったのであれば、この金額にプラスして消費税も請求したいところです。消費税込みで400,000円とされてしまうと、そのうちに含まれる消費税を納税した場合には、実際の手残りの金額は減少してしまためです。, 給与から外注報酬(業務委託・請負)に変更する会社側は、「年額1,000万円以下なら消費税の納税をしなくても良いというルールがあるから、消費税込みで400,000円にします」と言うかもしれませんが、これはおかしな話であり、ちょっとずるい言い方であると言えます。消費税の免税(納税しなくても良いということ)の権利は、外注先側にあり、そのメリットは外注先が受けるべきとして定められている制度とも言えるのです。また、1,000万円を超えたら、実際に支払も生じて損することになってしまい不利なのです。なお、1,000万円超というのは、その会社からの報酬だけでなく、他の会社からもらう報酬も含めて判定します。, 給料を受け取る社員の立場から、外注に変更されることによるメリット・デメリットはよく検討しなくてはなりません。会社としては、上記のようにうまく消費税を加算しない形式で支払いをすると、実は消費税法の仕組みにおいては、その消費税額分だけ、会社が支払う消費税が節税できるのです。会社にとって有利であり、給与から外注報酬に切り替えることで、利益が増えるのです。, また、雇用契約から外注の契約(業務委託契約・請負契約)に切り替わると言うことは、いつ取引を切られてもおかしくないというデメリットがあります。雇用契約の元では、労働基準法などにより、従業員の立場は守られますが、外注先となるとそうではありません。, 働く側にとっては、多くの不利な点も存在するわけですね。ただ、外注なので、契約上特別な条項がなければ、就業規則の副業禁止規定などは適用外ですので、その会社以外とも自由に取引できるといったようなメリットはあります。まさに、そのあたりはフリーランスとしての働き方ができるでしょう。, 会社との契約が、雇用契約から外注契約(業務委託契約・請負契約)に変更された場合は、その後2か月以内に所轄の税務署に対して、青色申告承認申請書を提出しましょう。, 青色申告承認申請書を提出することで65万円の青色申告特別控除という節税制度などを利用できるようになります。節税額も大きくなる制度ですので、提出忘れには十分に注意をしたいところです。, 個人事業経営の税務管理なら所得税に詳しい当税理士事務所までご依頼ください。個人事業の税理士顧問契約、確定申告代行、創業融資サポートなどを行っております。 初めての方もお気軽にお電話ください。, 運営:税理士事務所century partners 〒150-0022東京都渋谷区恵比寿南2-21-2 サウスヒル301 ※駐車場有, 業務委託契約や請負契約で会社から外注報酬としてお金をもらったら確定申告義務があります。. 宜しくお願いします。, 服部先生、本当にありがとうございます! 技術士や技術士補等の資格をお持ちでない場合で、お礼として支払われたものであれば、源泉徴収の必要はないと思われます。 源泉徴収が必要な報酬の場合、その対象となる報酬が200万円の場合には、100万円までが10%、超える部分の100万円が20%になります(特別復興税が別途生じます)。, 服部先生、何度もご丁寧に解説いただきましてまことにありがとうございます。もう1点だけ教えてください! そうではなく、あくまでも報酬として経費処理する場合には、前述の国税庁のサイトが判断の基準になります。 ②上記の非常勤顧問の企業が、私が紹介した会社から仕事をもらうことができ、その成功報酬として200万円ほどの報酬を受ける予定です。これも源泉徴収税は受けられないのでしょうか、それともその企業と相談して報酬額から源泉徴収税を入れれば、確定申告しないで済むのでしょうか?, 顧問料が給与でなく業務委託の場合には事業所得か雑所得になりますので、この場合の事業所得または雑所得の金額は、「収入金額-必要経費」で計算します。 なお、分割で支払っても支払いの対象(業務)が一つであれば、原則通りの計算になると考えます。 優良なコンテンツを書き続けるために頑張りますので、興味のある記事を読んで頂けると幸いです。. また、報酬を一度に200万円をもらうのではなく、例えば100万円ずつ2回に分けてもらえば、100万円に対する源泉税支払いを2回支払えばよいことになりますでしょうか?, ご連絡ありがとうございます。 所得税の計算では、所得の区分を10種類に分けて、それぞれ計算して最終的に合算して所得税となります。 雇用契約で会社から受け取るのは『給与所得』ですが、業務委託契約になると『事業所得』になります。(副業だと『雑所得』かもしれませんが) https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2009/data/05/index.htm, 回答ありがとうございます! 確定申告の必要性の有無は、雑所得+給与所得の金額が「所得控除の金額」を超える場合のみということですね。 ここ数年で、業務委託契約に切り替えたので、確定申告をしてください。という相談が増えた気がします。, その背景には、従業員を雇用契約から業務委託契約に切り替える企業が増えているのかもしれません。, しかし、税金の計算だと、業務委託契約にすると税額が増えることがあり、そのことを理解しないままに契約を切り替えている人がいます。, 所得税の計算では、所得の区分を10種類に分けて、それぞれ計算して最終的に合算して所得税となります。, 雇用契約で会社から受け取るのは『給与所得』ですが、業務委託契約になると『事業所得』になります。(副業だと『雑所得』かもしれませんが), この2つの大きな違いは『経費』の考え方です。どちらも収入から経費(と所得控除)を引いた後の課税所得に税率を乗じますが、給与所得の経費が計算式に当てはめる概算経費なのに対して、事業所得は実際に発生した実額になる点です。, 給与所得の経費のことを『給与所得控除』と言いますが、給与収入に比例して増え最低でも65万円あります。(平成30年時点), 例えば、平成30年だと給与収入500万円の給与所得控除は154万円になります。 事業所得と雑所得の違いは何なのか?あなたの副業がどちらに区分されるのか、この記事を読めばわかります。事業所得のメリットや、自身の副業が事業所得として区分されるかどうかの基準についても解 … (タックスアンサー№1410より), 年収500万円のサラリーマンが、実際に収入に紐付けられる経費(電車代など)の領収証を集計しても、154万円にはならないはずです。, そんな人が、雇用契約から業務委託契約にすると、実際に支払った経費しか認められないため、減少した経費の分だけ税金も増えることになります。, このように、サラリーマンの給与所得は、実際の経費と乖離して、とても優遇されています。, 2020年からは給与所得控除が一律10万円減少し、さらに年収850万円までで上限額が195万円に引き下げられます。, ただし、基礎控除が10万円上がるため、実質的にはハイクラスサラリーマンに対する増税になります。, その他に、雇用契約から業務委託契約になるデメリットには、今まで会社が源泉徴収し年末調整で終わっていた税金の計算を、自分で収入と経費を集計して確定申告する義務が生じる点です。, また、社会保険も労使折半で会社が半分負担してくれていた厚生年金や健康保険も、すべて自己負担になります。, 雇用契約から業務委託契約にすることで、税金や社会保険で損をする可能性があることを紹介しました。, 会社としては、労使折半だった法定福利費が削減でき、源泉徴収や年末調整などの事務負担も減ります。, 従業員にとっても手取り額が増え、なんとなく得をした気分になりますが、全体で見ると損をしているケースがあります。, 日本のシステムはサラリーマンに優しい。ということに意外と多くの人が気づいていないのかもしれません。. そうなりますと、源泉税を差し引いて請求しておかれた方が宜しいと思います。 事業所得か?給与所得か? 自分の所得の区分さえはっきりしない・・・ しかし、できる限り自分に有利な方法で処理してもらいたい。 (内容)2012年8月4日現在 . 青色申告で65 下記の2点について質問です。基本的には確定申告をしない方法を知りたいです! 下記に該当する報酬の場合には源泉税の徴収が必要になりますし、該当しなければ必要ありません。 ①顧問料は業務委託とのことで、源泉徴収税は徴収されません。今後、年末に確定申告は必要になるのでしょか? 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。. 業務委託契約や請負契約で働く方は、確定申告では 事業所得 として申告をしなくてはなりません。金額が小さかったり、副業として業務委託契約で働いている場合は、雑所得となることもありますが、基本的には事業所得となります。 個人事業主 として働くことになりますので。 個人事業で� また、塾の講師の給料は給与所得になりますので、この場合の給与所得の金額は、「収入金額-給与所得控除額」で計算します(給与所得控除額は最低でも65万円あります)。 また、個人に対して報酬を支払う場合に所得税等の源泉徴収が必要となるものは次のような報酬の場合になります。 先方の業者に確認したところ、今回の報酬は「外注費」として処理するので、確定申告が必要になりますよ、とのことでした。そういうことで間違いないのでしょうか? その場合、確定申告の中で源泉税の支払いを入れるのですね?! また教えてください! よろしくお願いいたします。, ご連絡ありがとうございます。 従って、支払う側がどのような処理をしているかもポイントかと思います。事前の契約がなくお礼として支払うものは「交際費」になります。支払う側が交際費として処理されている場合には、源泉徴収はしないと思います。 業務委託契約では委託先に支払われる金銭は、給与ではなく報酬です。 報酬と給与では、意味や確定申告時の所得区分が異なります。 報酬は業務委託契約を締結している委託先に対して支払われる金銭であり、委託先の個人事業主や法人が確定申告する際は事業所得や雑所得に区分されます。 業務委託の内容が「技術士又は技術士補の業務」に該当する場合には、それに付随する収入(本件のような紹介料など)も源泉税の対象になると思われます。 今回の報酬自体、私の前職のゼネコンの関連会社を業者に紹介し、たまたまその業者が元請けのゼネコン(私の前職会社)から解体工事の見積もり依頼を受け、それを今回の業者に見積もり依頼したのが発端です。 【税理士ドットコム】65歳の定年後、現在人材派遣会社の仲介により、非常勤顧問の仕事(1社)をしており、顧問料は顧問1社で毎月10万円です。現在、仕事はこの顧問の他、塾の講師をして、毎月約2~3万円(交通費含む)ほどの給料をもらっています。 Copyright © 萩原健志税理士事務所 All Rights Reserved. 確定申告が必要になるかどうかは、相談者様の年間の「事業所得or雑所得」+「給与所得」の金額が、その年の「所得控除の金額」(社会保険料控除や生命保険料控除、医療費控除、基礎控除など)を超える場合になります。 - 税理士ドットコム - 税理士ドットコム みんなの税務相談, 65歳の定年後、現在人材派遣会社の仲介により、非常勤顧問の仕事(1社)をしており、顧問料は顧問1社で毎月10万円です。現在、仕事はこの顧問の他、塾の講師をして、毎月約2~3万円(交通費含む)ほどの給料をもらっています。 Copyright © 2020 bengo4.com All Rights Reserved.