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令和2年7月1日(水)9時30分から7月15日(水)21時59分まで

全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)の公式サイトです。全宅連では国民の住生活の安定向上と、適正な不動産取引の確保を念願し、不動産流通の活性化に努めています。人と住まいをつなぎます すまい探しはハトマーク 【国土交通省】賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行等について; 2020.10.22 2020:10:22:09:37:13 京宅広報(令和2年10月号)を掲載いたしました; 2020.10.20 2020:10:20:13:52:58 市有地等の「一般競争入札」情報について(京都市) 全宅連からのお知らせ
・複数の会場がある場合、多くの試験地において会場の指定を先着順としています。 ご自身に便利な会場の指定を受けるためには7月早々の試験申込みが必要で、登録講習修了者証明書の交付を6月末までに受けておく必要があります。 試験は、宅建業法第16条の2の規定に基づき、昭和63年度から当機構(一般財団法人不動産適正取引推進機構)が、国土交通大臣より指定試験機関として指定を受け、各都道府県知事の委任のもとに実施し … 令和2年度の試験は、下記のとおり実施します。 令和2年6月5日に官報公告しました。 令和2年8月31に官報公告しました(追加試験の実施について) インターネット申込み. 宅建マイスターとは「宅地建物取引のエキスパート」です。取引に内在するリスクを予見し、緻密かつ丁寧な調査を行い、それを重説・契約書に反映し安全な取引を成立させる能力を有する、いわば「上級宅建士」として、一般消費者の高い信頼を得られる称号です。 (国土交通省告示第1155号 平成30年1月1日施行) 第7 空家等の売買又は交換の媒介における特例 低廉な空家等(売買に係る代金の額(当該売買に係る消費税等相当額を含まないものとする。 もっと知る   試験を受ける, 認定試験、講座、学習方法に関する, 「集中講座 WEB動画版」が登場。申込を開始しました。, 「集中講座STEP2」のカリキュラムを公開しました。, 「第5回宅建マイスター認定試験」の申込を開始しました。, 「集中講座STEP1」のカリキュラムを公開しました。, 「第5回宅建マイスター認定試験」の試験日が決まりました。, 「第3回宅建マイスター・フェロー認定者」を発表しました。, 「宅建マイスターの思考に挑戦」に新しい記事を追加しました。, 宅建マイスター「インタビュー」を公開しました。, 新コンテンツ「宅建マイスターの思考に挑戦」を公開しました。. new 令和2年度 宅建試験の受験状況(速報)が、まとまりました。(pdf:126kb) 2020.10.14. new第112回 講演会の開催のご案内 「不動産売買契約紛争の実践知」 2020.8.26 「新 不動産取引の紛争 裁判によらない解決事例集」を好評発売中です。 2020.8.7 2015年4月より法人名称が不動産流通近代化センターから不動産流通推進センターに変わりました。, HOME > 不動産相談 > 売買 > 低廉な空家等の売買取引における媒介報酬額の特例, 専用電話:03-5843-208111:00〜15:00(土日祝、年末年始 除く), ホームページに掲載しています不動産相談事例の「回答」「参照条文」「参照判例」「監修者のコメント」は、改正民法(令和2年4月1日施行)に依らず、旧民法で表示されているものが含まれております。適宜、改正民法を参照または読み替えていただくようお願いいたします。, ここでは、当センターが行っている不動産相談の中で、消費者や不動産業者の方々に有益と思われる相談内容をQ&A形式のかたちにして掲載しています。掲載されている回答は、あくまでも個別の相談内容に即したものであることをご了承のうえご参照ください。 です。

また、参照条文は、事例掲載日現在の法令に依っています。, 当社は売買の媒介業者であるが、昨今、空家の売却依頼の相談が増加している。空家は老朽化している物件や、依頼物件が遠方にあったりするなど、通常の売却に比べ、調査等に要する経費がかかり規定の報酬では採算が合わないことが多い。, 当社は郊外部で営業している売買の媒介業者である。近年、当地では空家が増加している。築年数の古い建物も多くあり、売買取引は停滞気味である。相続された物件も目立つが、相続人は通勤や通学に便利な立地に居を構える傾向にあり、親が居住していた地域に住むことを敬遠しているようだ。当地は自然環境もよく子育てには最適と考えている。しかし、物件価格は低廉で売買の媒介をするにも経費がかかり、規定の報酬額の範囲では営業活動を妨げられ、利益も見込まれず、同業者も取引に積極的でないことも低価格帯の取引が低迷している原因の一つである。 この度、国土交通省は、空家流通の促進策の一環として、媒介報酬額の特例を新たに設けた改正告示を施行したが、告示について具体的な内容を知りたい。, 上限額が18万円というのは、評価が分かれるところであるが、このような特例が認められたのは、空家、空地の流通促進のために一歩前進であることは間違いがない。, 報酬告示の規定額と現地調査等に要した費用相当額を合計した金額で、上限額は18万円とその消費税額である。, 特例により受け取ることのできる相手方は売主に限られ、買主から受領することはできない。, 低廉な空家等(売買に係る代金の額(当該売買に係る消費税等相当額を含まないものとする。)又は交換に係る宅地若しくは建物の価額(当該交換に係る消費税等相当額を含まないものとし、当該交換に係る宅地又は建物の価額に差があるときは、これらの価額のうちいずれか多い価額とする。)が400万円以下の金額の宅地又は建物をいう。以下「空家等」という。)の売買又は交換の媒介であって、通常の売買又は交換の媒介と比較して現地調査等の費用を要するものについては、宅地建物取引業者が空家等の売買又は交換の媒介に関して依頼者(空家等の売主又は交換を行う者である依頼者に限る。)から受けることのできる報酬の額(当該媒介に係る消費税等相当額を含む。以下この規定において同じ。)は、第2の規定にかかわらず、第2の計算方法により算出した金額と当該現地調査等に要する費用に相当する額を合計した金額以内とする。この場合において、当該依頼者から受ける報酬の額は18万円の1.08倍に相当する金額を超えてはならない。, この規定は、宅地建物取引業者が宅地若しくは建物の売買又は交換の媒介に関して受けることのできる報酬額の特例として、空家等の売買又は交換の媒介であって、通常の売買又は交換の媒介と比較して現地調査等の費用を要するものについては、告示第2の規定にかかわらず、告示第2の計算方法により算出した金額と当該費用に相当する額を合計した金額以内で報酬を受けることができることを定めているものである。, この規定に基づき宅地建物取引業者が受けることのできる報酬は、空家等の売主又は交換を行う者である依頼者から受けるものに限られ、当該空家等の買主又は交換の相手方から受ける報酬については、告示第2の計算方法による。, 「当該現地調査等に要する費用に相当する額」とは、人件費等を含むものであり、宅地建物取引業者は、媒介契約の締結に際し、あらかじめ報酬額について空家等の売主又は交換を行う者である依頼者に対して説明し、両者間で合意する必要がある。, この規定は、宅地建物取引業者が宅地若しくは建物の売買又は交換の代理に関して受けることのできる報酬額の特例として、空家等の売買又は交換の代理であって、通常の売買又は交換の代理と比較して現地調査等の費用を要するものについては、告示第3の規定にかかわらず、告示第2の計算方法により算出した金額と告示第7の規定により算出した金額を合計した金額以内で報酬を受けることができることを定めているものである。, この規定に基づき宅地建物取引業者が受けることのできる報酬は、空家等の売主又は交換を行う者である依頼者から受けるものに限られ、当該空家等の買主又は交換の相手方から受ける報酬については、告示第3の規定による。.