・交通費は法的に支払い義務がない!? >  お役立ち情報&コラム  >  通勤費 で課税になる・ならないの違いは?非課税の限度額はいくら?, あなたのお給料の中に通勤にかかったお金は「通勤費」として支給されます。通勤費は非課税ですが、課税の対象になる場合もあります。課税と非課税の明確な違いは何なのでしょうか?, ここではその違いについて解説していきます。また、非課税の際の限度額にもまとめていきます。, 給料は額面の中から様々な項目のお金が引かれて手元に残ります。社会保険料など控除される項目に関しては、控除なので税金として引かれているわけではありません。税金としては所得税が引かれています。この所得税ですが、通勤費は抜いた金額から計算されます。つまり、通勤費は所得としては計上されないのです。, 理由としては、通勤費はあくまで通勤するためにかかった費用なので、元々マイナスになった分が返ってくるだけで、プラスにはならないから所得とはならないのです。, 課税されないのはある一定の金額までです。限度額を超えると通勤費も課税対象になるので注意が必要です。それでは、その”限度”はどれくらいなのか見ていきましょう。, 上の表に記載している「課税されない限度額」よりも多くの通勤費を会社から支給された場合、課税の対象となるということです。, 限度額を超える以外で、通勤費が課税の対象になる場合があります。それは「通勤費が合理的であるかどうか」がポイントです。, たとえば、電車で、210円で行けるところを、自家用車で有料道路を使った場合などは課税の対象になります。他にもグリーン車などの有料となる特別車両に乗った場合も課税扱いとなります。つまり、目的地まで最安・最短のルートであれば非課税ですが、そうでないと課税の対象になるということです。, 通常、通勤費は給与とは別項目で支給されますが、給与とまとめて通勤費を支給された場合は、課税となるので注意が必要です。, 課税になる落とし穴として、給与の中に通勤費が含まれると課税となると記載しましたが、限度額を超えた場合は給与の中に超過分の通勤費を含める必要があります。そうすることによって、所得税として引かれます。, たとえば、通勤距離が10キロメートルのところをマイカーで通勤している人の通勤費が8000円なら、7100円分は非課税ですが、900円分は課税となるということです。, 通勤費が課税になる場合とならない場合の違いや限度額についてまとめてきました。これらを知ることで、どんなルートで、どんな手段で通勤するか変わってくる方もいることでしょう。知らないことによって、引かれなくていいお金が引かれてしまった…ということがないように、今一度あなたの通勤方法に見直してみてはいかがでしょうか?. 源泉徴収票と交通費の関係を詳しく説明します。源泉徴収票と交通費の計算が間違っているかもと思ったらどうするべきか紹介します。また、源泉徴収票は社会保険や年金の計算・住宅ローンの審査にも必要な書類です。住宅ローンについても説明します。 ぜひ、あなたのお仕事についての体験談お聞かせください。, パートの住民税・所得税はいくら? 計算方法をご紹介!扶養控除内かどうか確認してみよう, 【年末調整書類の書き方】パート主婦が損しない年末調整のコツ・確定申告との違いって?, しゅふJOBナビは、子育てしながらはたらくをハッピーに、 通勤費の課税と非課税については、まず課税と非課税がどういう意味かを知ることから始めていくことが分かりやすいかと思います。 通勤費は、会社へ通勤するためにかかった交通費になります。その通勤費に課税や非課税がどう関係している・・・ 人事担当者にとって、通勤手当は、支給基準や課税の扱いなど疑問に感じることが多いものです。, 今回は、通勤手当について、交通費との違いや支給義務の有無、課税・非課税の区分など、運用に役立つ知識を紹介します。, 企業が支給する金額は、通勤にかかる費用の全額と決めているケースもありますが、一部のみしか支給しないケースもあります。, 例えば、一般的なものは交通機関の定期代や運賃などが対象になりますが、その他にもバイク、自家用車、あるいはタクシーといった手段も対象です。, 交通費の例としては、電車、タクシー、バス、飛行機といった交通機関の運賃や乗車費用、自家用車の持ち込みの場合は移動にかかったガソリン代も含まれることがあります。, 支給方法について、交通費が発生する度に従業員が立て替えておき、締日などにまとめて清算するという流れが一般的です。, 他にも通勤手当の支給を定める法律はなく、企業が通勤手当を支払う義務はないということになります。, 多くの場合、企業の就業規則に通勤手当の有無や金額、支給方法などが記載されており、これが基準になるのです。, 従業員に通勤手当が支給されている場合、本人の所得税と復興特別所得税の課税対象となり、源泉徴収することになります。, ただし、条件によって非課税になったり、一定の金額までは非課税とされたりするため、一概には言えません。, 通勤手当のうち非課税とされる部分もあり、通勤手段や通勤距離などによって非課税額の上限が定められています。, そのため、課税ルールに従えば、場合によっては通勤手当が全額非課税になる可能性もありますし、一方で課題対象になるかもしれません。, 課税金額の計算方法は交通手段によって分かれており、「交通機関・有料道路の利用」「車・自転車などの利用」「通勤用定期乗車券を用いての交通機関の利用」「交通機関や車・自転車の利用」という4つです。, この場合、企業が従業員に支給する通勤手当として、「1カ月当たりの合理的な運賃等の額」の一部が非課税になります。, 通勤手当が10万円を超える場合は、超過した金額について所得税と復興特別所得税の対象になります。, 2015年までは上限額が15万円でしたが、2016年の改定によって10万円に引き下げられました。, いわゆるマイカー通勤や、自転車通勤、あるいは、従業員に貸与している社用車で通勤させる場合などが対象です。, この場合は一律で非課税限度額が定められているわけでなく、通勤距離に応じて細かく分けられているという特徴があります。, ところで、自動車通勤に際して、月極駐車場などの利用料金を企業が通勤手当として支給することもありますが、その分は課税対象として計算されます。, 国税庁の規定では、「交通機関を利用している人」に対して「通勤用定期乗車券」の金額を支給している場合が該当します。, このケースも企業が従業員に支払う「1カ月当たりの合理的な運賃等の額」が非課税になりますが、非課税額は10万円が上限です。, これも2015年までは15万円だった上限額が、2016年の改定によって10万円に減額されました。, ここで用いられる「合理的な運賃」については、ある程度の一貫性や納得できる理由が求められます。, 多くの企業では、「通勤手当は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通勤の経路及び方法によって算出の上、支給する」といったルールを定めていますが、実際にはその支給金額を決めるのは簡単ではありません。, 例えば、「最も経済的」という点を優先すれば最安のルートの運賃ということになりますが、かといって通勤時間が大幅に伸びるのであればそれは合理的とは言えないでしょう。, 「合理的」の点を優先する場合も、利便性や通勤時間を意識するあまり通勤費がかさんでしまうケースがありえます。, 国税庁の規定では、「交通機関又は有料道路を利用するほか、交通用具も使用している人」が該当します。, つまり、交通機関や有料道路に加えて、車・自転車などを使って通勤するケースです。この場合の非課税上限額は、「1カ月当たりの合理的な運賃等の額」と車・自動車の費用の合計額のうち10万円までとされています。, 公共交通機関は、運行ダイヤが決まっており、大きく遅れることはそれほど多くありません。, もちろん、整備不良や事故、システムエラーといった場合は運行が一時的に停止してしまう可能性があります。, しかし、公共交通機関はそういったトラブルを除けば基本的にとても時間に正確な運行であり、災害リスクも多くありません。, 公共交通機関の利用を促進することで、従業員の安全を確保しやすいという点もメリットです。, 例えば、通勤中に台風や大雨などに見舞われた場合、自転車や徒歩による通勤では、強風に煽られたり川の氾濫に巻き込まれたりするリスクもあります。, 従業員に交通機関を利用させることは、事故や災害といったリスクの削減にもつながるのです。, 通勤は働いている限り毎日のように行わなければなりません。もちろん、その都度出費が発生します。, 1日単位では数百円といった交通費も、数カ月や数年と考えると、大きな金額になります。こういった出費は従業員にとって負担となるものです。, それを企業側が負担することで、従業員の満足度上昇や動機付けの向上、そして定着率アップにつながります。, たとえ仕事内容が自分の希望に合うものであったとしても、待遇面が良くない企業は敬遠されてしまいかねません。, 通勤費は毎日のように発生する重要な要素であり、通勤手当が支払われないとマイナス要因になる可能性があります。, 一方、通勤手当を支給することを求人情報として明記すれば、求職者へしっかり訴求できます。, 通勤手当は企業の経費になるため、その金額分の利益を圧縮し課税対象額を減らせるからです。, 人事評価制度サービスをリードし続けるあしたのチームが考える人評価制度の「いまとこれから」、深い洞察とエビデンスに基づいた最新のレポートをダウンロードいただけます。, 導入企業3000社の実績と12年間の運用ノウハウを活かし、他社には真似のできないあらゆる業種の人事評価制度運用における課題にお応えします。, 株式会社あしたのチーム 交通費が1ヶ月に10万円未満であれば、非課税になります。 1ヶ月に10万円以上の交通費がかかっていて、それを全額もらっているような場合は、その超過分が課税対象となります。 実際にかかった交通費が支給されるのが一般的。いくつか経路がある場合には、一番安い経路分の交通費になることがあります。, 【自動車通勤の場合】 ・交通費と所得税に関する注意点, ただ、注意したいのは「交通費支給」と書いてあるからといって必ずしも全額支給とは限らない、ということです。, 法的に支払い義務があるわけではないので、会社側が支給する交通費はあくまで雇用者をねぎらう意味合いで支給している「+α」という扱いなのです。, そのため、どんな通勤経路を使っても全額支給してくれる企業もあれば、最も安い経路でしか支給されないこともあります。, 徒歩圏内の場合は、支給対象にならないところが多いのですが、手当てとして一定額支給してくれるところもあります。, パートの場合は毎日通勤するとは限らないので、正社員とは違う取り決めがされているケースが少なくありません。, 面接の際には、時給と合わせて交通費がどのようになっているのかも確認しておくと良いでしょう。, ここでは、通勤スタイルで異なる交通費支給の実態を、通勤距離を1.5kmと仮定し、ご紹介します。, 【電車、バス通勤の場合】 企業によってはガソリン代を支給してくれるケースがありますが、通勤距離が2km未満のため課税対象となる可能性があります。, 【自転車、徒歩通勤の場合】 ・通勤スタイル別、交通費支給の実態 今の生活と自分にあった働き方を見つけるための情報サイトです。. あなたのお給料の中に通勤にかかったお金は「 通勤費 」として支給されます。通勤費 は非課税ですが、課税の対象になる場合もあります。課税と非課税の明確な違いは何なのでしょうか?ここではその違いについて解説していきます。また、非課税の際の限度額にもまとめていきます。 大手企業で パートで働いています。職場の規定で103万までは 交通費が非課税、103万を超えると 交通費は課税対象 となっています。今までの職場では そのような規定は聞いたことがありません。調べてみても、よほど高額でない限り 〒104-0061 東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIXオフィスフロア 11階, © Copyright2020, ASHITA-TEAM Co., Ltd. All Rights Reserved, 応用編では、人事評価制度を導入するにあたっての問題点とこれからを考察していきます。, 人事評価制度の構築・運用支援、クラウド化。 支給対象にならないところ、「手当て」として一定額支給してくれるところなどあります。, 電車やバスで通勤すると申告しておいて実は徒歩で通勤していた、など、ごまかしていたなると不当利得とみなされ返還義務が発生することも。, また、会社の規定で全員に「手当」として支給される場合も、課税対象となる可能性が高いので、実費として交通費がかかっていない場合は受給しない方が安心かもしれません。, 逆に、当初は徒歩で通うつもりでいたけれども、やっぱり電車やバスなど公共の交通機関を使いたいという場合は、その旨を相談すれば企業の規定に基づいた金額を支払ってもらえる可能性が高いです。, 通勤途上で事故にあった時、労災が適用されるかどうかの判定にも関わってくるので、実際に使用する通勤ルートを申請するようにしましょう。, 1ヶ月に10万円以上の交通費がかかっていて、それを全額もらっているような場合は、その超過分が課税対象となります。, 自動車通勤が認められていてガソリン代をもらっている場合、通勤距離が2km未満であれば、課税対象になってしまいます。, 徒歩や自転車など、実費として交通費がかかっていないにもかかわらず通勤手当をもらっているという場合は、実費清算ではなく報酬をもらっているとみなされる可能性が高くなります。, また、交通費が時間給とは別に支払われている場合で、非課税枠内であれば非課税扱いです。, 所得税に関してはこのような扱いですが、社会保険に関してはまた扱いが異なってきます。, 扶養枠内ぎりぎりで仕事をしている場合には、交通費によって超過するかもしれませんので、注意してください。, 交通費は企業によって支払い規定が異なり、通勤方法によっても変わってくるものでもあり、意外と年収に影響を及ぼしてくるものです。, 働き方を考えるとき、企業を選ぶとき、時給と併せて交通費についても忘れずに考えてみてください!, 企業のルールのみならず、税金、社会保険にも影響が出てきますので、交通費が支給される場合には必ず確認しましょう。, また、2020年から施行される「同一労働・同一賃金(パートタイム・有期雇用労働法)」では、交通費支給についても論点にあがっています。, パート面接「嬉しかった・びっくりした」エピソード 子連れ面接・即日採用など…体験談, 面接官に響く志望動機の書き方|主婦パートの履歴書はこう書く!3つの例文をご紹介します, 【求人情報有】「主婦歓迎」と書かれているパート求人、企業の意図は?自分にあったタイプの職場はどう見つける?, 家庭と仕事の両立どうしてるの?どんな働き方が正解?と悩む人も多いはず。 通勤手当の支給基準や課税の扱いなど、疑問に感じることはありませんか?本記事では、通勤手当について、交通費との違いや支給義務の有無、課税・非課税の区分など、運用に役立つ知識を紹介します。 これらをワンストップで提供することにより、企業の成長と従業員の育成を可能に。, あなたの会社の人事評価制度は運用しにくい制度かもしれません。人事評価制度を適切に運用するノウハウと、その理由をお教えます。, 拡大する新型コロナウイルス感染症の影響。この危機を乗り越え、生き残るために企業がすべきこととは?.