協議会業務の拡大検討 本書の策定を行った「5.キャッシュレス・ビジョン 2019」のプロジェクトで は、キャッシュレスが社会・経済の課題解決手段として役割を担うべきとする流れ 既に中国ではお年玉を電子マネーであげていますが、いずれ日本でもそうなるかもしれません。, それらのデータを活用したビジネスが始まれば、わたしたちの生活もより便利なものになるでしょう。, キャッシュレス決済は、単に支払いが便利になるというレベルではなく、社会に大きな影響を起こすムーブメントです。, 実際にキャッシュレス化に成功した国では犯罪が低下し、国に大きな利益がもたらされています。, インバウンドの増加が予測される2020年のオリンピック・パラリンピック、2025年の大阪万博に向けて官民がどのような取り組みをするのか目が離せません。, 参考:

キャッシュレス・ビジョンは、日本が策定した 「支払い改革宣言」 のことである。. APIガイドラインの整備 7. https://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001-1.pdf https://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001-2.pdf キャッシュレス・消費者還元事業の制度概要 実施期間:2019年10月~2020年6月(9か月間) 支援内容:〇一般の中小・小規模事業者については、

商品を持ってお店から出るだけで、指定した口座から買い物金額が引き落とされるのです。, 日本でも一部コンビニエンスストア等で無人レジの実証実験が行われてきました。

キャッシュレス・ビジョンとは. 2018年4月11日、経済産業省の「キャッシュレス・ビジョン」が公表されました。その目玉はなんと言っても、世界最高水準である「キャッシュレス決済比率80%」を目標に設定した点、そしてオールジャパンの取り組みとしての「キャッシュレス推進協議会(仮)」の設立です。 さまざまなサービスが乱立していますが、基準が整えられれば、店によって使えるサービスと使えないサービスがあるという不便も低減されるでしょう。, キャッシュレス決済では、ポイント還元などがあるため、現金でのやり取りがもったいなく感じるようになります。, 現在世界中で、無人店舗が試験的に運用されています。 一般社団法人キャッシュレス推進協議会では、我が国における中長期的なキャッシュレスの方向性について、100を超える協議会会員と検討を重ねてまいりました。その成果として「キャッシュレス・ロードマップ 2020」を取りまとめましたので公表いたします。 強みとする事業開発カンパニー。 キャッシュレス・ビジョン 2019 6. 専門家が選ぶおすすめクレジットカード10選をピックアップ!年会費無料から高還元率まで気になるカードをチェック!, 今話題のペイサービスの中でも話題のスマホ決済を紹介!還元率、ポイント、使い勝手、一番良いのはどれ?, 事業決済で得するカードはこちらから。個人事業主・自営業の方も注目のラインナップです。, 日本では2018年、国を挙げた本格的なキャッシュレス化推進の取り組みがスタートした。, その指針として、経済産業省は2018年4月に「キャッシュレス・ビジョン」を策定・公表している。, キャッシュレス・ビジョンの目的には、訪日外国人対策、事業者の生産性向上・コスト削減、消費者の利便性・安全性向上という、3つの側面がある。, これらは、国がキャッシュレス決済を推進する理由であり、キャッシュレス決済のメリットともいえる。, キャッシュレス・ビジョンでは、さらに事業者、利用者、行政のそれぞれについて、具体的な施策案があげられている。, キャッシュレス決済は、クレジットカードを始め、電子マネーやモバイルウォレットなど、種類も増えてきている。, 日本は諸外国に比べてキャッシュレス化の比率が低いが、2020年に東京オリンピック・パラリンピックも控え、今後、キャッシュレス化はますます推進されるはずだ。, 本記事では、経済産業省の資料を参考に、キャッシュレス・ビジョンの内容と、キャッシュレス決済推進の理由とメリットを詳しく解説していく。, 現在約20%である日本国内のキャッシュレス比率を、2025年までに40%に、将来的には世界最高水準の80%にまで引き上げることを目標としたビジョンだ。, 経済産業省の資料によれば、「キャッシュレス」の定義は、「物理的な現金(紙幣・貨幣)を使用しなくても活動できる状態」を指している。, キャッシュレス・ビジョンで想定されているキャッシュレスの支払い方法には、以下がある。, クレジットカードだけでなく、電子マネーやデビットカード、モバイルウォレットなども、決済方法として対応できる店舗を増やそうと考えていることが分かる。, さらに、今後の利用増加が見込まれる、アプリやインターネットを通じた新たな支払い方法なども想定されている。, 2015年に発表された各国のキャッシュレス決済比率では、以下のような結果が出ている。, 約9割の決済がキャッシュレスというキャッシュレス大国の韓国や、約6割の決済がキャッシュレスの中国比べ、同じアジアでも日本はキャッシュレス比率が低く、約2割にも満たない。, 韓国の場合、所得控除や宝くじなど、クレジットカードの利用者に対するメリットを創出したことで利用者を増やし、店舗側には義務化を促したことが功を奏した。, 中国の場合、キャッシュレスにおける確固たる仕組みを作った上で、クレジットカードやアプリなどの便利なツールを登場・普及させたことが、決済比率アップにつながったといえる。, 海外に比べて日本のキャッシュレス決済比率が低い理由としては、主に以下の4つが挙げられている。, つまり、日本のキャッシュレス決済比率の低さの理由には、「治安のよさ」と「利便性のよさ」という大きな2点があるということになる。, 治安の悪い国では、まとまった現金を持ち歩きたくない、偽札を警戒しなければならなといった事情から、キャッシュレス決済が普及することが多い。, また、現金支払いに時間がかかる、ATMの数が少ないといった環境では、自然とキャッシュレス決済が選ばれるようになるだろう。, 「治安のよさ」と「利便性のよさ」は、日本の長所である一方で、キャッシュレス化推進を阻害する要因にもなっているのだ。, キャッシュレス決済では、支払端末の設置や手数料の発生など、現金払いにはない手間やコストがかかってしまう。, また、クレジットカード決済は入金までに時間がかかるため、資金繰りが厳しくなってしまうこともある。, キャッシュレス支払を利用したいと思っていても、対応している店舗が少なければ、「どうせ使える店は少ないから、最初から現金で支払うようにしよう」という考えになるのも自然だ。, 「個人情報を盗まれるのではないか」「盗難や紛失が怖い」「使い方がよく分からない」などの不安から、利用に踏み切れないこともあるだろう。, つまり、消費者側の問題は、キャッシュレス対応の店が少ないという「外的要因」と、キャッシュレス支払いに慣れていなかったり怖いと感じたりする「内的要因」の2点からなると言える。, キャッシュレス化が進むことで、支払いサービス事業者としては、手数料収入が増える一方、競争の激化や、システムコストやブランドライセンスフィーなど企業側の各種費用の負担も増えていく。, 実は、クレジットカード会社、銀行など、支払いサービス事業者側のコスト負担も小さくないのだ。, 経済産業省は、キャッシュレス・ビジョンの実現のためには、支払い事業者にかかるコストや収益構造などを変えるビジネスモデルの改革が必要だと考えている。, キャッシュレス決済に関する問題はあるが、やはり今後の日本にキャッシュレス化の推進は必要だ。, 2020年の東京オリンピック・パラリンピックへ向け、日本のキャッシュレス化は急務とされている。, 今後、訪日外国人の増加が予想される一方で、キャッシュレス決済が不可の店舗が未だ多いという現状は、多大な機会損失となっている。, 日本では、キャッシュレス決済の中でも、コンビニなどで少額の会計時に、電子マネーを利用する利用者が増えている。, キャッシュレス化と合わせて、近年では「セルフレジ」などで、無人会計を行う店舗も増えてきている。, 消費者自身が決済を行うことで、利用者はスピーディーな決済ができ、店舗は人件費などのコストを抑えられるなど、双方にメリットがある。, たとえば、決済端末の導入が無料で最短翌日入金が可能なサービスが登場するなど、少ない負担でキャッシュレス決済が導入できるようになってきた。, その他、GoogleやAmazonなどの大手企業によるキャッシュレス決済データを活用したビジネスモデルの構築や、商流・物流のスマート化と併せて金流のスマート化が推進されていることなども、キャッシュレス決済導入の追い風となるだろう。, キャッシュレス・ビジョンが実施されることにより考えられるメリットには、主に以下がある。, キャッシュレス支払に対応していないことは、「クレジットカードが使えないなら、ほかの店へ行こう」と、消費者が商品やサービスの購入をやめてしまう理由にもなる。, 逆に、キャッシュレス決済を導入すれば、これまで決済方法を理由に購入をやめていた層も取り込むことができ、売り上げアップの可能性がある。, 多くの場所でキャッシュレス決済が「当たり前」になれば、決済にかける時間が短縮され、より便利な社会になるだろう。, 急いでいる時でもワンアクションで決済を完了でき、現金をATMで降ろす手間などもなくなる。, キャッシュレス決済の仕組みを整え、利用者が増えれば、消費の活性化をうながすことにもなる。, また、消費者の購買データを活用することで、サービスの向上や、不透明な現金流通を減らすことなども可能だ。, キャッシュレス化の推進は、国の経済発展や安全性の向上などにもメリットがあるといえるだろう。, 2016年時点の日本国内のキャッシュレス決済比率は20%だが、その内訳は以下のようになっている。, 参考:「キャッシュレス研究会の方向性」(2017年12月14日 経済産業省 商務・サービスグループ 消費・流通政策課), その理由として、電子マネーはチャージ残高、デビットカードは口座残高という制限があり、モバイルウォレットは認知が低いことなどが考えられる。, 今回のキャッシュレス・ビジョンにより、クレジットカード以外の支払方法もより身近になっていく可能性は高い。, そして、キャッシュレス支払いの代表ともいえるクレジットカード決済も、さらに普及が進んでいくだろう。, 参考:「キャッシュレス・ビジョン」(平成30年4月 経済産業省 商務・サービスグループ 消費・流通政策課), オトクレ編集部では、2013年のサイト開設以来、年間200枚以上のクレジットカード情報をチェックし、記事を更新し続けています。, 編集部が保有するクレジットカードの枚数は30枚以上!特に注目度の高いクレジットカードは編集部で実際に申し込み、利用することで、より読者に近い立場で情報を発信出来るようにしています。, また、クレジットカードに関する情報収集のため、クレジットカード発行会社への取材・インタビューなども積極的に行い、生きた情報をお届けしています。, おすすめのPayサービスは?種類と利用方法を比較!PayPay、LINE Pay、楽天ペイ、d払い、au PAY, JCB THE CLASS(JCBザ・クラス)が到着!インビテーション(招待)までの経緯と、申し込みから審査、到着までの過程を全公開. キャッシュレス・ビジョンでは、このキャッシュレス決済比率を、2027年6月までに、全決済の4割までに引き上げようとしています。 2019年時点でのキャッシュレス決済率が約2割なので、倍にしなければ … なかには「現金拒否」の意思表示をする店もあります。, 決済比率が約9割の韓国では、政府主導の3つの施策によりクレジットカードの利用促進に成功しました。, 一つめは年間のクレジットカード利用額の20%を、上限30万円として所得控除できるようにしました。, 二つめは1,000円以上のクレジットカードの利用で、毎月行われる当選金1億8千万円の宝くじに参加できること。, 三つめは年商240万円以上の店舗にはクレジットカードの取り扱いを義務化したことです。, これらの取り組みにより、韓国では1999年から2002年の間に、クレジットカード発行枚数が2.7倍、クレジットカード利用金額は6.9倍に拡大しました。, また、韓国がキャッシュレス化を進める背景には、硬貨の管理における多大なコストがあります。, 韓国は2015年に、硬貨を発行するコストが540億ウォン(約54億円)、古い硬貨の廃棄に22億ウォン(約2.2億円)のコストがかかると発表しました。, そのため、韓国ではお店で現金の買い物をして出たおつりを、プリペイドカードにチャージすることで、流通硬貨を減らす方策をとっています。, 中国のキャッシュレス化を語るうえで外せないのが「銀聯」と「Alipay(アリペイ)」です。 5. https://www.paymentsjapan.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2019/04/Cashless_Roadmap_2019.pdf, QRコード決済を店舗に導入しようと考えたとき、実際にはどのような手続きが必要になるのでしょうか。この記事では個人事業主の方がQRコード決済を店舗に導入する方法を解説します!, キャッシュレス決済を導入する店舗は日に日に増えています。今回は、クレジットカードに対応する場合にどの程度の手数料が必要となるのか、できるだけ節約するための方法も含めて詳しく解説していきます。, さまざまなキャンペーンが開催され、盛り上がるキャッシュレス決済サービス。この記事では、キャッシュレス決済に欠かせない手数料やPayPayのお得なキャンペーンについて、詳しくご紹介します。, お電話でのお申込み・ご相談をサポートセンターにて対応しています。お気軽にお問い合わせください。, 韓国では1999年から2002年の間に、クレジットカード発行枚数が2.7倍、クレジットカード利用金額は6.9倍に拡大しました。, https://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001-1.pdf, https://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001-2.pdf, https://www.paymentsjapan.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2019/04/Cashless_Roadmap_2019.pdf, ・決済システム利用料は、2021年9月30日まで無料です。2020年4月1日以降新たに加盟店になる年商10億円以上の法人の場合は有料です。詳細は, ・2020年10月1日よりアリペイ・アリペイコネクトサービスにおける決済システム利用料は取引金額の1.98%(税別)となり、取引金額から自動で差し引かれます。, ・入金手数料はジャパンネット銀行の場合のみ永年無料です。その他の場合は入金サイクルが当月末締め(月1回の入金)の場合は無料、累計決済金額1万円以上で都度入金とする場合は105円(税込)の手数料が発生します。.

2018年4月11日、経済産業省の「キャッシュレス・ビジョン」が公表されました。その目玉はなんと言っても、世界最高水準である「キャッシュレス決済比率80%」を目標に設定した点、そしてオールジャパンの取り組みとしての「キャッシュレス推進協議会(仮)」の設立です。, 少子高齢化や労働人口減少の時代を迎える日本。キャッシュレス推進によって企業の生産性と消費者の利便性の両方を向上させ、国と経済を元気にしようという、読むだけで元気が出てくるようなビジョンです。今回はその概要とポイントを紹介しようと思います。, 政府が経済政策の要としてキャッシュレス化を掲げたのは「『日本再興戦略』改訂2014」でのこと。物理的な紙幣・硬貨を扱わないこと自体の利便性と効率性だけでなく、電子的に残る決済データを用いた様々な新サービスや施策が可能になることに着目してのことでした。, キャッシュレス化への関心は一過性のものではなく、「日本再興戦略2016」においては2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた重要施策とも位置づけられていました。, このようなトップレベルでのキャッシュレス推進の方針に基づいて、経済産業省はその具体化に向けて動いてきていました。例えば、2017年5月の同省の「FinTechビジョン」でもFinTech推進の前提としてのキャッシュレス化推進の必要性も指摘しています。, また、キャッシュレス化に伴って発生する決済データや購買データの活用促進という観点からは、「クレジットカードデータ利用に係るAPI連携に関する検討会」を2017年3月に立ち上げています。, もともとはこのようなAPI連携に関する検討会を行っていた経産省ですが、そもそもキャッシュレス化が進まなければAPI連携しても仕方ない、キャッシュレス化推進こそが本丸だとの認識を共有するにいたったようです。同検討会に「キャッシュレス検討会」という役割も持たせ、世界と日本のキャッシュレス化状況やその推進要因・阻害要因など、多くの有識者を招いて幅広い議論を行ってきた模様です。, このような背景から生れた「キャッシュレス・ビジョン」。あまり知られていない決済業界の内部事情にも踏み込んだ内容になっており、Fintechと決済サービスに関心のある方には必読のドキュメントとなっています。, 「キャッシュレス・ビジョン」はA4サイズで74ページ(要約版は14ページ)というドキュメントです。決済に関心のある方すべてに有用なドキュメントだと思いますが、すぐに全部を読み通すのが難しい方のために、その目次に沿って、概要とポイントを紹介しようと思います。, 決済というと一般には金融サービスとして捉えられています。しかし、どのような商取引にも必ず付いてくるのが決済。そうした意味では、金融を超えた、全産業の要となるサービスが決済だとも言えるのです。, 今回、そうした広い視野から日本のキャッシュレス決済の行く末を論じ、大胆な方策案を提言した経産省「キャッシュレス・ビジョン」です。その具体化を通して、決済から日本を元気にしていくような施策が次々に生れていくことに、大いに期待します。, 株式会社インフキュリオンコンサルティング/ マネジャー/2014年より調査分析業務の中核を担う。特に決済とフィンテックに関する海外事戦略分析に定評。戦略コンサルティングにおけるアドバイザーを務める一方、雑誌やWebメディアにて情報発信も行う。Twitterアカウント(@infmorioka)でも発信中。, インフキュリオンは、決済領域における豊富な知見とテクノロジーを 2018年4月、経済産業省が策定した「キャッシュレス・ビジョン」をご存知でしょうか。, キャッシュレス・ビジョンとは、消費者の利便性向上のため、事業者の生産性向上のため、あるいは外国人旅行客の購買機会を獲得するために、キャッシュレス決済の普及を国をあげて推し進めていくというものです。, 2020年の東京オリンピック・パラリンピックや、2025年の大阪・万国博覧会の開催にともない、訪日外国人が増加すると見込まれます。, インバウンドを逃さないためにも、全世界的に取り入れられているキャッシュレス決済を日本でも普及させる必要があります。, 今回の記事では、キャッシュレス・ビジョンの内容をまとめると共に、2019年4月にキャッシュレス推進協議会が公表した「キャッシュレス・ロードマップ2019」が目指すキャッシュレス社会について紹介します。, キャッシュレス・ビジョンがどんなことを目標にしていて、実際にどのような取り組みをしていくのかをみていきましょう。, キャッシュレス・ビジョンでは、このキャッシュレス決済比率を、2027年6月までに、全決済の4割までに引き上げようとしています。, キャッシュレス決済にどのような支払いがあり、どんな場面で用いられるのか見ていきましょう。, コンビニや駅などでの支払いにキャッシュレス決済が使われているシーンは誰にでも見覚えがあるものですが、じつはもっと幅広い領域でキャッシュレス決済が用いられています。, 消費者が政府機関に対して支払いを行うGtoCの取引でも、一部口座振替などの決済手法が使われていますが、これもキャッシュレス決済の一部です。, また、CtoC取引にもキャッシュレス決済が浸透しつつあります。たとえば食事のときの割り勘では、QRコードを使った送金が可能になりました。, キャッシュレス・ビジョンでは、とくにキャッシュレス化が進んでいるスウェーデン、国家施策でキャッシュレス化が進んだ韓国、近年急激にキャッシュレス化した中国を紹介しています。, 一方、キャッシュレス化が進展している国のほとんどでは決済比率が4〜6割であるにも関わらず、日本は2割程度にとどまっています。, スウェーデンのキャッシュレス化の背景には、防犯対策として国が現金の取り扱いを廃止した動きがあります。, 公共交通機関ではキャッシュレス決済しか利用できませんし、2010年からの2年間で500もの金融機関の店舗が、現金を取り扱わないようになりました。, ATMも900台が撤去されています。現金を引き出すにも、今は1回あたり500クローナ(約6,000円)が上限となっています。, また、2012年に登場したFinTechアプリ「Swish」の普及も、キャッシュレス化に大きく影響しています。, 今や国民の6割以上が利用しており、伝統的な露店での支払いにもSwishが利用されています。